特許法における救済規定
〇正当な理由
・36条の２第６項（●●●期間）
・41条１項１号（●●●期間）
・43条の２第１項（●●●期間）
・48条の３第５項（●●●期間）
・112条の２第１項（●●●期間）
・184条の４第４項（●●●期間）
・184条の11第６項（●●●期間）
〇不責事由（責めに帰することができない理由）
・30条４項（●●●期間）
・43条８項（●●●期間）
・44条７項（●●●期間）
・46条５項（●●●期間）
・46条の２第３項（●●●期間）
・67条の２第３項（●●●期間）
・108条４項（●●●期間）
・111条３項（●●●期間）
・121条２項（●●●期間）
・173条２項（●●●期間）
・195条13項（●●●期間）
提出擬制がある出願と提出擬制されるもの
〇提出擬制がある出願
①●●●44条
②●●●46条
③●●●46条の２
〇提出擬制されるもの
①●●●
②●●●
③●●●
④●●●
願書に最初に添付した明細書等を基準とする規定
・明細書等の補正の新規事項の追加禁止（特許法17条の２第３項）
・拡大された先願の地位（特許法29条の２）
・仮専用実施権を設定可能な範囲（特許法34条の２第１項）
・仮通常実施権を設定可能な範囲（特許法34条の３第１項）
・優先権主張の基礎となる発明（特許法41条）
・「誤記又は誤訳の訂正」を目的とする訂正（126条５項かっこ書、134条の２第９項）
願書に添付した明細書等を基準とする規定
・先願参照出願（特許法38条の３第４項）
・実用新案登録に基づく特許出願（特許法46条の２第２項）
・特許発明の技術的範囲（特許法70条）
・「誤記又は誤訳の訂正」以外を目的とする訂正（126条５項、134条の２第９項）
請求項ごとに特許がされ、特許権があるとみなされる規定（特許法185条）
・特許権の移転等についての登録（特27条１項１号、特98条１項１号）
・補償金請求権の消滅（特65条５項（特184条の10第２項において準用する場合を含む。））
・無効審判の請求登録前の実施による通常実施権（特80条１項、実20条１項）
・特許権の放棄（特97条１項）
・取消決定又は無効審決確定による特許料の返還（特111条１項２号）
・取消決定の確定による特許権の消滅（特114条３項（特174条１項において準用する場合を含む。））
・特許権消滅後の特許無効審判の請求（特123条３項）
・特許無効審決確定の効果（特125条）
・特許権消滅後の訂正審判の請求（特126条８項（特134条の２第９項において準用する場合を含む。））
・訂正をすべき旨の審決確定の効果（特128条（特120条の５第９項及び特134条の２第９項において準用する場合を含む。））
・審判の共同請求（特132条１項（特174条第３項において準用する場合を含む。））
・再審により回復した特許権の効力の制限（特175条、特176条）
・特許権の消滅についての公報掲載（特193条２項第５号）
意匠_拒絶理由だが無効理由ではない。
・７条（一意匠一出願）
・８条（組物の意匠）
・８条の２（内装の意匠）
・10条１項（関連意匠）
・10条４項（関連意匠を本意匠とする関連意匠）
別段の定めによる例外がある規定
①仮実施権が設定・許諾されたとみなす規定（３４条の2、３４条の３）
②特許権の共有者による特許発明の実施（７３条２項）
③質権者による特許発明の実施（９５条）
