弁理士短答試験R2特実10┃異議申し立て

(ﾆ) 特許の取消しの理由の通知に対して特許法第 120 条の５第２項の訂正の請求がされることなく意見書が提出された場合は、審判長は、特許異議申立人を審尋することができない。

特許異議申立人は、特許異議申立期間が経過する時まではいつでも特許異議の申立ての理由の要旨を変更する補正をすることができる。

特許異議申立人が特許法第 29 条第１項第３号（いわゆる新規性）の規定に違反してさ
れたことを理由とする特許異議の申立てをする請求項に係る特許について、その特許が特許法第 29 条第２項（いわゆる進歩性）の規定に違反してされた旨の特許の取消しの理由が通知されることがある。

特許権者が、特許の取消しの理由の通知を受けた後、特許法第 120 条の５第２項の訂正の請求を行った場合、当該訂正の請求において特許異議の申立てがされていない請求項に係る誤記の訂正を目的とする訂正は、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。

(ﾎ) 特許権者は、特許法第 120 条の５第２項の訂正の請求書の却下の決定に対して、東京
高等裁判所に直接訴えを提起することができない。