特許出願をすると、審査官から「この発明は登録できません」という通知（拒絶理由通知）が届くことがあります。そこから登録を目指して意見書や補正書で反論・修正する手続きを「中間対応」と呼びます。
弁理士や企業の知財担当者にとっては日常業務ですが、「どんな拒絶理由が多いのか」「どう対応すれば克服できるのか」といった実務データは意外と公開されていません。
そこで今回、J-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の公開情報をもとに、実際の拒絶理由通知・意見書の事例をデータベース化して無料公開しました。
データベースの概要
このDBでは以下の情報を収録・検索できます。
収録している拒絶理由の種類
・進歩性違反（特許法29条2項）
・新規性違反（特許法29条1項）
・サポート要件違反（特許法36条6項1号）
・明確性違反（特許法36条6項2号）
・実施可能要件違反（特許法36条4項1号）
・新規事項追加（特許法17条の2第3項）
・プロダクト・バイ・プロセスクレーム（PBP）
・非利用（特許法29条1項柱書）
・除くクレーム補正
検索・絞り込みできる項目
・拒絶理由の種類
・拒絶理由が克服されたか（克服・不克服）
・出願人・審査官・日付
・キーワード検索
J-PlatPatへの直接リンクつきなので、原文もすぐ確認できます。
こんな使い方ができます
意見書を書く前の参考事例として
同じ拒絶理由を受けた他の出願でどう反論したか、克服できたかどうかを確認できます。
先行技術調査の補助として
類似の技術分野で過去にどんな拒絶理由が来ているかを把握できます。
知財初心者の学習に
実際の審査事例を通じて、拒絶理由の内容や対応パターンを学べます。
データベースはこちら（無料）
→ https://stingy-continent-e94.notion.site/368cc0b5318a80af96a8cadfc8f8f8aa
事例の追加投稿も受け付けています。拒絶理由通知や意見書の事例をお持ちの方は、ぜれ投稿フォームからご共有ください。知財に関わる方々の知見を持ち寄って、実務で本当に使えるデータベースにしていけたらと思っています。
→ 投稿フォーム：https://stingy-continent-e94.notion.site/36ccc0b5318a80138f28e7be30815a15?pvs=143
データについて
このDBに掲載している情報はJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の公開情報をもとにしています。拒絶理由通知は特許庁が発行する公文書であり、著作権法第13条に基づき著作権の保護対象外です。内容の正確性については最善を尽くしていますが、実務への適用にあたっては必ず原文および専門家へのご確認をお願いします。
関連キーワード：特許 拒絶理由 事例 / 意見書 書き方 参考 / 進歩性 克服 / サポート要件 違反 対応 / 特許審査 中間対応 / 弁理士 実務 データベース
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