※本記事は2026年7月時点の報道・公開情報に基づく個人的な備忘録です。訴訟は係属中（控訴の可能性あり）であり、内容の正確性を保証するものではありません。
はじめに
2026年7月16日（米国時間）、テキサス州西部地区連邦地裁（Waco）の陪審が、キオクシアのフラッシュメモリ製品について米Viasat社の特許侵害を認め、約2億2900万ドル（約370億円）の損害賠償を認定する評決を出しました。キオクシアHDは「到底容認できない」として控訴を含む法的手段を講じる方針を表明しています。
ニュース自体は各メディアが報じている通りなのですが、知財部員として気になるのは金額の派手さよりも、「なぜ衛星通信会社の特許でメモリメーカーが訴えられたのか」「約5年におよぶIPR（当事者系レビュー）併走の防御戦がどう決着したのか」という中身の方です。今回はこの2点を軸に、自分の勉強を兼ねて整理してみます。
事件の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 原告 | Viasat, Inc.（米・衛星通信会社） |
| 被告 | Kioxia Corporation / Kioxia America, Inc. |
| 裁判所 | 米テキサス州西部地区連邦地裁（Waco、Albright判事） |
| 提訴 | 2021年11月 |
| 対象特許 | 米国特許第8,615,700号（フラッシュメモリ向け前方誤り訂正） |
| 争点クレーム | クレーム16 |
| 評決 | 2026年7月16日、侵害認定・損害額229,025,021ドル |
| 損害の性質 | 2026年3月末までの過去分のランニングロイヤルティ |
争いになったのは、フラッシュメモリの誤り訂正（ECC）アーキテクチャに関する特許です。Viasatは衛星向けの誤り訂正システムを設計する過程でフラッシュメモリの誤り訂正の改良技術を開発したと主張し、キオクシア製品の誤り訂正が同じ仕組みで動作するとして侵害を訴えました。消費電力を抑えつつ信頼性・寿命を高める技術、と報じられています。
視点①：なぜ「衛星通信会社」がメモリメーカーを訴えられるのか
今回まず注目したいのはここです。原告のViasatは、キオクシアの競合メーカーではありません。衛星通信のために開発した誤り訂正技術が、結果としてフラッシュメモリ分野の実施にも読める特許になっていた、という構図です。
これは化学分野の実務でもよくある「用途外からの飛び道具」の典型だと感じます。侵害予防調査（FTO）は通常、自社製品の技術分野・競合他社を中心にサーチ範囲を組みますが、誤り訂正のような基盤技術・横断技術は、まったく別業界のプレーヤーが権利を持っていることがある。
- 競合ウォッチだけのFTOでは、こうした特許は網から漏れやすい
- 特に信号処理・通信・材料・製法など「業界をまたぐ要素技術」は、IPC/CPCベースで分野を広めに取ったサーチ設計が必要
- とはいえ全部は拾えないので、最後は「拾えなかったときにどう戦うか」の話になる
自分の担当する化学・食品分野に引き付けると、たとえば食品会社が医薬・化粧品出願人の製法特許や粉体加工特許に引っかかる、というのと同じ構造です。「同業他社しか見ていないFTOは穴がある」という当たり前の教訓を、370億円という金額付きで再確認させられる事件でした。
視点②：IPRを闘い抜いた末の「生き残りクレーム」に負けた
もうひとつ実務的に重いのがこちらです。キオクシアは提訴を受けて、USPTOのPTAB（特許審判部）にIPR（Inter Partes Review：当事者系レビュー）を申し立て、対象特許の無効化を図っていました。日本でいう無効審判を地裁訴訟と並走させる、米国訴訟防御の王道パターンです。
報道によれば、その結果は──
- PTABで一部クレームは取り消しに成功
- しかし訴訟で問題となったクレーム16は有効と判断
- 2025年12月にCAFC（連邦巡回控訴裁）もPTABの判断を支持
- その「生き残ったクレーム16」で陪審審理に突入し、侵害認定
つまり、無効化戦略が半分成功して半分失敗し、最後に残った1本のクレームで370億円という結末です。
異議申立や無効審判の実務をやっていると実感しますが、「特許の大部分を潰しても、独立クレーム1本が残れば侵害訴訟は成立する」というのは頭では分かっていても、こうして数字で見せられると迫力が違います。逆に権利者側の視点に立てば、審判・訴訟の攻撃に耐えるクレームを1本仕込んでおくことの価値がそのまま370億円分の説得力を持つ、ということでもあります。
当ブログで以前から追いかけている「異議決定に学ぶ防衛ロジック」の文脈でいえば、これは多層的なクレームドラフティング（独立クレームの複線化＋従属クレームの厚み）が権利者を救った事例として読めそうです。
📖 クレーム16の文言レベルの分析はnoteで公開予定です 「取り消されたクレーム」と「生き残ったクレーム16」の違いはどこにあったのか──US 8,615,700号の公報とIPRの手続経緯を一次資料ベースで読み解く深掘り版を準備中です。公開したらここにリンクを貼ります。 → [note深掘り版はこちら]
視点③：損害賠償の中身──「ランニングロイヤルティの過去分」という建て付け
評決額229,025,021ドルは、2026年3月30日までの過去の侵害に対するランニングロイヤルティとして算定されたと報じられています。一時金（lump sum）ではなく実施数量に紐づくロイヤルティベースの算定だとすると、
- 将来分（評決後の実施）については、継続ロイヤルティや差止をめぐるpost-trialの争いがこれから本番
- キオクシア側は「顧客への製品供給に影響はない」とコメントしており、設計回避やライセンス交渉も含めた出口戦略が焦点
という見方ができます。金額のインパクトで思考停止せず、「この評決はまだ中間地点」と押さえておくのが正確なところだと思います。実際、Viasatは同種の主張でWestern Digitalも別訴訟で訴えており、フラッシュメモリ業界全体に波及する可能性のある話です。
視点④：テキサス西部地区・陪審評決という「場所」の問題
もうひとつ、米国訴訟実務の定番論点として、本件がテキサス州西部地区（Waco、Albright判事の法廷）の陪審評決である点も見逃せません。同地区は特許権者に選好される裁判地として知られ、陪審審理は技術的な有効性・非侵害の主張が伝わりにくいと言われる場でもあります。
報道によれば審理はわずか数日間で、評決票の質問は「侵害したか」「損害額はいくらか」というシンプルなものだったようです。日本の侵害訴訟（裁判官による審理・技術説明会・専門委員）に慣れた感覚からすると、「技術論の精緻さ」と「陪審への伝わりやすさ」は別物という米国訴訟の怖さを改めて感じます。控訴審（CAFC）でどこまで巻き返せるかが今後の見どころです。
まとめ：知財部員としての備忘録
- FTOの射程：基盤技術・横断技術は非競合業界からの権利行使リスクがある。競合ウォッチ偏重のサーチ設計を見直す契機に。
- 無効化戦略の限界：IPRで大半のクレームを潰しても、生き残った1本で敗訴しうる。防御側は「全滅させる」設計、権利者側は「1本残す」設計の攻防。
- クレームドラフティングの価値：審判・裁判所の二重チェックに耐えたクレーム16は、多層的な権利化の重要性を示す好例（悪い意味で身につまされる例、でもある）。
- 評決は通過点：ランニングロイヤルティの将来分・控訴・関連訴訟（対Western Digital）と、まだ続く。続報を追いたい。
派手な金額の裏側にあるのは、地味なサーチ設計とクレームドラフティングの積み重ねなんだなあ、というのが正直な感想です。化学屋の自分には縁遠い誤り訂正技術の話ではありますが、学べることはむしろ普遍的でした。
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参考（一次情報・報道）
- キオクシアHD プレスリリース（2026年7月17日）
- 米国特許第8,615,700号 “Forward error correction with parallel error detection for flash memories”
- ロイター、Bloomberg Law、時事通信、ITmedia NEWS 各報道（2026年7月17日前後）
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