特許法 審査②┃49条・50条・50条の２・51条・52条・53条・54条
第四十九条 （拒絶の査定）
審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。一 その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第十七...
特許法
特許法 特許法 既に通知された拒絶理由と同一である旨の通知┃特許法第50条の２
条文と逐条解説については、上記ページにてまとめた。しかし弁理士短答試験では、50条の２の具体事例が出題される頻度が非常に高い。そこで、短答・論文試験を意識してポイントをまとめた。
なお、本ページは、 改訂6版 解説 特許...
特許法 実施権①┃77条・78条
☆まずは何条あたりにあるかを大まかにわかるようになる。
第一章 総則（第一条―第二十八条）第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）第三章 審査（第四十七条―第六十三条）第三章の二 出願公開（第六十四条―第六十五...
特許法 先使用権┃79条
第七十九条 （先使用による通常実施権）
特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者...
特許法 特許出願その他┃38条の２・38条の3・38条の4・38条の5
第三十八条の二 （特許出願の日の認定）
特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。一 特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められ...
特許法 拒絶理由┃49条
第四十九条 （拒絶の査定）
審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。一 その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第十七...
特許法 外国語書面出願┃36条の２
第三十六条の二
特許を受けようとする者は、前条第二項の明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書に代えて、同条第三項から第六項までの規定により明細書又は特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める外国語で記載...
特許法 総則④１４条・１５条・１６条
第十四条（複数当事者の相互代表）
二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の...
特許法 総則③ 9条・１０条・１１条・１２条・１３条
第九条（代理権の範囲）
日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求...
特許法 総則② ５条・６条・７条・８条
第五条
特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。２ 審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その...