６６．１ 国際予備審査の基礎
（ａ） 国際予備審査は、（ｂ）から（ｄ）までの規定に従うことを条件として、出願時における国際出願に基づき行う。
（ｂ） 出願人は、国際予備審査の請求書の提出の時又は６６．４の２の規定に従うことを条件として国際予備審査報告が作成されるまでの間、第三十四条の規定に基づく補正書を提出することができる。
（ｃ） 国際予備審査の請求書が提出される前にする第十九条の規定に基づく補正は、第三十四条の規定に基づく補正により差し替えられ又は取り消されたものとみなされる場合を除くほか、国際予備審査のために考慮に入れる。
（ｄ） 国際予備審査の請求書が提出された後にする第十九条の規定に基づく補正及び国際予備審査機関に対してする第三十四条の規定に基づく補正は、６６．４の２の規定に従うことを条件として、国際予備審査のために考慮に入れる。
（ｄの２） 国際予備審査機関は、６６．４の２の規定に従うことを条件として、９１．１の規定に基づき許可された明白な誤記の訂正を国際予備審査のために考慮に入れる。
（ｅ） 国際調査報告が作成されていない発明に関する請求の範囲は、国際予備審査の対象とすることを必要としない。
６６．１の２ 国際調査機関の書面による見解
（ａ） （ｂ）の規定に従うことを条件として、４３の２．１の規定に基づき国際調査機関が作成した書面による見解は、６６．２（ａ）の規定の適用上、国際予備審査機関の書面による見解とみなされる。
（ｂ） 国際予備審査機関は、特定の国際調査機関が４３の２．１の規定に基づき作成した書面による見解について、（ａ）の規定がその国際予備審査機関における手続については適用されないことを国際事務局に通告することができる。ただし、この通告は、国際調査機関として行動する国内官庁又は政府間機関が、国際予備審査機関として行動する場合には適用しない。国際事務局は、その通告を速やかに公報に掲載する。
（ｃ） 国際予備審査機関は、（ｂ）の規定による通告により、４３の２．１の規定に基づき国際調査機関が作成した書面による見解が、６６．２（ａ）の規定の適用上、国際予備審査機関の書面による見解とみなされない場合には、出願人にその旨を書面で通知する。
（ｄ） ４３の２．１の規定に基づき国際調査機関が作成した書面による見解は、（ｂ）の規定による通告に基づき、６６．２（ａ）の適用上、国際予備審査機関の書面による見解とみなされない場合であつても、６６．２（ａ）の規定による手続において国際予備審査機関により考慮される。
６６．１の３ トップアップ調査
国際予備審査機関は、調査が何ら有益な目的に資さないと考えるものでない限り、国際調査報告を作成した日の後に発行された又は当該国際予備審査機関が調査のために利用可能となった第六十四規則に規定する文献を発見するための調査（以下、「トップアップ調査」という。）を行う。国際予備審査機関が第三十四条（３）若しくは（４）又は６６．１（ｅ）に規定するいずれかの事由があると認めた場合には、トップアップ調査は、国際出願のうち国際予備審査の対象となる部分のみについて行う。
６６．２ 国際予備審査機関の書面による見解
（ａ） 国際予備審査機関は、次のいずれかの場合には、出願人にその旨を書面で通知する。
（ⅰ） 当該国際予備審査機関が、第三十四条（４）に規定するいずれかの事由があると認めた場合
（ⅱ） 当該国際予備審査機関が、いずれかの請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）又は産業上の利用可能性を有するものとは認められないため、当該請求の範囲について国際予備審査報告が否定的となると認めた場合
（ⅲ） 当該国際予備審査機関が、国際出願の形式又は内容に条約又はこの規則に定める欠陥があると認めた場合
（ⅳ） 当該国際予備審査機関が、補正が出願時における国際出願の開示の範囲を超えてされたものと認めた場合
（ⅴ） 当該国際予備審査機関が、請求の範囲、明細書及び図面の明瞭性又は請求の範囲が明細書により十分な裏付けをされているかいないかの問題についての意見を国際予備審査報告に付することを希望した場合
（ⅵ） 当該国際予備審査機関が、請求の範囲が国際調査報告の作成されていない発明に関するものであると認め、かつ、その請求の範囲について国際予備審査を行わないことを決定した場合
（ⅶ） 国際予備審査機関が、有意義な国際予備審査を行うことができる形式でヌクレオチド又はアミノ酸の配列リストを入手することができないと認めた場合
国際予備審査機関として行動する国内官庁に係る国の国内法令が、多数従属請求の範囲を６．４（ａ）の第二文及び第三文の請求の範囲の記述方法と異なる方法で起草することを認めない場合において、６．４（ａ）の当該請求の範囲の記述方法が用いられないときは、国際予備審査機関は、第三十四条（４）（ｂ）の規定を適用することができる。この場合においては、当該国際予備審査機関は、出願人にその旨を書面で通知する。
（ｂ） （ａ）の通知には、国際予備審査機関の見解の根拠を十分に記述する。
（ｃ） （ａ）の通知においては、答弁書及び、適当な場合には、補正書を提出することを出願人に求める。
（ｄ） （ａ）の通知には、答弁のための期間として、事情に応じて相当の期間を指定する。指定する期間は、通常、通知の日の後二箇月とし、いかなる場合にも、通知の日の後一箇月未満であつてはならない。指定する期間は、通知と同時に国際調査報告が送付される場合には、通知の日の後二箇月以上とし、（ｅ）の規定に従うことを条件として、通知の日の後三箇月を超えてはならない。
（ｅ） （ａ）の通知に答弁をするための期間は、出願人が期間の満了前に延長する旨を請求した場合には、延長することができる。
６６．３ 国際予備審査機関に対する正式の答弁
（ａ） 出願人は、補正をすることにより若しくは、国際予備審査機関の見解に同意しない場合には、抗弁を提出することにより又はその双方を行うことにより、６６．２（ｃ）に規定する国際予備審査機関の求めに対して答弁をすることができる。
（ｂ） （ａ）の答弁は、国際予備審査機関に直接に提出する。
６６．４ 補正書又は抗弁を提出するための追加の機会
（ａ） 国際予備審査機関は、希望するときは、追加の書面による見解を示すことができるものとし、６６．２及び６６．３の規定は、この場合についても適用する。
（ｂ） 国際予備審査機関は、出願人の請求により、出願人に対し、補正書又は抗弁を提出する一又は二以上の追加の機会を与えることができる。
６６．４の２ 補正書、抗弁又は明白な誤記の訂正の考慮
国際予備審査機関は、書面による見解又は国際予備審査報告の作成を開始した後に補正書、抗弁、又は明白な誤記の訂正を受理し、許可し、又は当該機関に対して通知された場合には、書面による見解又は国際予備審査報告のために当該補正書、抗弁、又は明白な誤記の訂正を考慮に入れることを必要としない。
６６．５ 補正
請求の範囲、明細書又は図面についてのいかなる変更（請求の範囲、明細書中の特定の箇所及び特定の図面の削除を含むものとし、明白な誤記の訂正を除く。）も、補正とする。
６６．６ 出願人との非公式の連絡
国際予備審査機関は、電話、書面又は面談により、随時、出願人と非公式の連絡をすることができる。国際予備審査機関は、その裁量により、出願人が請求する場合に二回以上の面談を認めるかどうか又は出願人からの書面による非公式の連絡に対して回答するかどうかを決定する。
６６．７ 優先権主張の基礎となる先の出願の写し及び翻訳文
（ａ） 国際予備審査機関が優先権の主張を伴う国際出願についてその主張の基礎となる先の出願の写しを必要とする場合には、国際事務局は、要請により、速やかにその写しを送付する。その写しが、出願人が１７．１の要件を満たさないために国際予備審査機関に提出されない場合であつて、かつ当該先の出願が国内官庁としての権限を有する当該国際予備審査機関に出願されていない又は優先権書類を当該国際予備審査機関が実施細則に従い電子図書館から入手することができない場合には、国際予備審査報告は、優先権の主張がされなかつたものとして作成することができる。
（ｂ） 優先権の主張を伴う国際出願についてその主張の基礎となる出願の言語が国際予備審査機関の特定する言語以外の言語である場合において、優先権の主張の有効性が第三十三条（１）に規定する見解を示すことに関連するときには、当該国際予備審査機関は、出願人に対し、求めの日から二箇月以内に当該国際予備審査機関の特定する言語のうち一の言語による翻訳文を提出することを求めることができる。その翻訳文が当該期間内に提出されない場合には、国際予備審査報告は、優先権の主張がなされなかつたものとして作成することができる。
６６．８ 補正書の形式
（ａ） （ｂ）の規定が適用される場合を除くほか、出願人は、明細書又は図面を補正する場合には、補正のため、先に提出した用紙と異なる国際出願のすべての用紙について差替え用紙を提出しなければならない。差替え用紙には、差し替えられる用紙と差替え用紙との相違について注意を喚起する書簡を添付する。当該書簡においては、出願時における国際出願中の補正の根拠を表示するものとし、また、補正の理由を説明することが望ましい。
（ｂ） 補正が一部の箇所の削除又は軽微な訂正若しくは追加である場合には、国際出願の関係する用紙の明瞭さ及び直接複製に悪影響を及ぼさないことを条件として、その用紙の写しに訂正又は追加をしたものを（ａ）に規定する差替え用紙とすることができる。補正により一の用紙の全体が削除されることとなる場合には、当該補正は、書簡によつて通知し、また、その書簡において当該補正の理由を説明することが望ましい。
（ｃ） 請求の範囲を補正する場合には、４６．５の規定を準用する。この（ｃ）の規定によつて準用する４６．５の規定に基づき提出された一式の請求の範囲は、最初に提出し、又は先に第十九条若しくは第三十四条の規定に基づいて補正したすべての請求の範囲と差し替える。
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