☆まずは何条あたりにあるかを大まかにわかるようになる。
第一章 総則（第一条―第二十八条）
第二章 特許及び特許出願（第二十九条―第四十六条の二）
第三章 審査（第四十七条―第六十三条）
第三章の二 出願公開（第六十四条―第六十五条）
第四章 特許権
第一節 特許権（第六十六条―第九十九条）
第二節 権利侵害（第百条―第百六条）
第三節 特許料（第百七条―第百十二条の三）
第五章 特許異議の申立て（第百十三条―第百二十条の八）
第六章 審判（第百二十一条―第百七十条）
第七章 再審（第百七十一条―第百七十七条）
第八章 訴訟（第百七十八条―第百八十四条の二）
第九章 特許協力条約に基づく国際出願に係る特例（第百八十四条の三―第百八十四条の二十）
第十章 雑則（第百八十五条―第百九十五条の四）
第十一章 罰則（第百九十六条―第二百四条）
「章」順に覚える⇒総出審特許、異議審再審訴訟、１８４特例、雑則罰則。（リズムで覚える）
第九十四条 （通常実施権の移転等）
通常実施権は、第八十三条第二項、第九十二条第三項若しくは第四項若しくは前条第二項、実用新案法第二十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権を除き、①実施の事業とともにする場合、②特許権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、特許権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合及び③相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
２ 通常実施権者は、第八十三条第二項、第九十二条第三項若しくは第四項若しくは前条第二項、実用新案法第二十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権を除き、特許権者（専用実施権についての通常実施権にあつては、特許権者及び専用実施権者）の承諾を得た場合に限り、その通常実施権について質権を設定することができる。
３ 第八十三条第二項又は前条第二項の裁定による通常実施権は、実施の事業とともにする場合に限り、移転することができる。
４ 第九十二条第三項、実用新案法第二十二条第三項又は意匠法第三十三条第三項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該特許権、実用新案権又は意匠権が実施の事業とともに移転したときはこれらに従つて移転し、その特許権、実用新案権又は意匠権が実施の事業と分離して移転したとき、又は消滅したときは消滅する。
５ 第九十二条第四項の裁定による通常実施権は、その通常実施権者の当該特許権、実用新案権又は意匠権に従つて移転し、その特許権、実用新案権又は意匠権が消滅したときは消滅する。
６ 第七十三条第一項の規定は、通常実施権に準用する。
練習問題
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６項では、７３条２項を準用していない。通常実施権が複数人に共有されている場合、自由実施は認められず、各共有者は、他の共有者の同意を得る必要がある。
第九十五条 （質権）
特許権、専用実施権又は通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該特許発明の実施をすることができない。
第九十六条
特許権、専用実施権又は通常実施権を目的とする質権は、特許権、専用実施権若しくは通常実施権の対価又は特許発明の実施に対しその特許権者若しくは専用実施権者が受けるべき金銭その他の物に対しても、行うことができる。ただし、その払渡又は引渡前に差押をしなければならない。
第九十七条 （特許権等の放棄）
特許権者は、専用実施権者、質権者又は第三十五条第一項、第七十七条第四項若しくは第七十八条第一項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その特許権を放棄することができる。
２ 専用実施権者は、質権者又は第七十七条第四項の規定による通常実施権者があるときは、これらの者の承諾を得た場合に限り、その専用実施権を放棄することができる。
３ 通常実施権者は、質権者があるときは、その承諾を得た場合に限り、その通常実施権を放棄することができる。
第九十八条 （登録の効果）
次に掲げる事項は、登録しなければ、その効力を生じない。
一 特許権の移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限
二 専用実施権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は特許権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
三 特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転（相続その他の一般承継によるものを除く。）、変更、消滅（混同又は担保する債権の消滅によるものを除く。）又は処分の制限
２ 前項各号の相続その他の一般承継の場合は、遅滞なく、その旨を特許庁長官に届け出なければならない。
第九十九条 （通常実施権の対抗力）
通常実施権は、その発生後にその特許権若しくは専用実施権又はその特許権についての専用実施権を取得した者に対しても、その効力を有する。
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