弁理士短答試験R2特実11┃特許権等

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特許権等に関して、次の(イ)~(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

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特許権等に関して、次の(イ)~(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

特許権等に関して、次の(イ)~(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

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(ハ) 甲と乙が共同で発明し、特許を受ける権利が甲と乙の共有であるにもかかわらず、乙及び丙が甲に無断で当該発明について共同で出願して取得した特許権を共有する場合、甲が丙に対して当該特許権の自己の持分の移転を請求するときは、甲は乙の同意を得なければならない。

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特許権等に関して、次の(イ)~(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

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(ニ) 特許権者が死亡し、民法第 958 条(相続人の捜索の公告)の期間内に相続人である権利を主張する者がないときは、相続財産である特許権は国庫に帰属する。

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特許権等に関して、次の(イ)~(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

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(イ) 2つの医薬を混合して医薬を製造するための方法の発明に係る特許権が存在する場合、医師の処方せんによって医薬を調剤する薬剤師の行為が、当該発明を実施することになるとき、当該薬剤師の調剤行為に当該特許権の効力が及ぶ。

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特許権等に関して、次の(イ)~(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

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(ロ) 特許権侵害訴訟において、特許請求の範囲に記載された構成と対象製品の構成に異なる部分が存する場合であっても、その異なる部分が特許発明の本質的部分であるときは、対象製品の当該構成の異なる部分が特許請求の範囲に記載された構成と均等なものとして、当該対象製品は、特許発明の技術的範囲に属すると解される。

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