弁理士短答試験R２特実１３┃訂正審判・訂正の請求

(ﾆ) 訂正審判は、特許権の消滅後に、当該特許権に係る特許が特許法第 29 条第２項（いわゆる進歩性）の規定に違反してされたものとして特許無効審判により無効にされた場合であっても、請求することができる。

(ﾛ) 特許無効審判は、特許権について特許法第 79 条（先使用による通常実施権）の規定に基づき通常実施権を有する者であっても、請求することができる。

(ｲ) 特許請求の範囲の訂正をすることについての訂正審判において、請求項の数を増加させる訂正が認められる場合がある。

(ﾊ) 特許無効審判の被請求人は、審判請求書の副本及び請求理由の補正に係る手続補正書の副本の送達に伴う答弁書提出期間（特許法第 134 条第１項及び第２項）、審決取消判決に伴う指定期間（特許法第 134 条の３）、及び職権審理の審理結果に対する意見提出期間（特許法第 153 条第２項）に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。