判例 判例┃リガンド分子事件┃特許権者は、専用実施権を設定しても、差止請求権を行使できるか
全容上告代理人中野憲一ほかの上告受理申立て理由第5について 1 本件は,発明の名称を「生体高分子-リガンド分子の安定複合体構造の探索方法」とする特許権(以下「本件特許権」という。)を有する被上告人が,本件特許権の侵害を理由として,上告人に...
takoyaki732
判例 
特許法 先使用権┃79条
第七十九条 （先使用による通常実施権）
特許出願に係る発明の内容を知らないで自らその発明をし、又は特許出願に係る発明の内容を知らないでその発明をした者から知得して、特許出願の際現に日本国内においてその発明の実施である事業をしている者...
特許法 特許出願その他┃38条の２・38条の3・38条の4・38条の5
第三十八条の二 （特許出願の日の認定）
特許庁長官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、特許出願に係る願書を提出した日を特許出願の日として認定しなければならない。一 特許を受けようとする旨の表示が明確でないと認められ...
特許法 拒絶理由┃49条
第四十九条 （拒絶の査定）
審査官は、特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その特許出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。一 その特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面についてした補正が第十七...
特許法 外国語書面出願┃36条の２
第三十六条の二
特許を受けようとする者は、前条第二項の明細書、特許請求の範囲、必要な図面及び要約書に代えて、同条第三項から第六項までの規定により明細書又は特許請求の範囲に記載すべきものとされる事項を経済産業省令で定める外国語で記載...
特許法 総則④１４条・１５条・１６条
第十四条（複数当事者の相互代表）
二人以上が共同して手続をしたときは、特許出願の変更、放棄及び取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請又は申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張及びその取下げ、出願公開の...
弁理士試験 語呂合わせ
特許法 総則③ 9条・１０条・１１条・１２条・１３条
第九条（代理権の範囲）
日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求...
特許法 総則② ５条・６条・７条・８条
第五条
特許庁長官、審判長又は審査官は、この法律の規定により手続をすべき期間を指定したときは、請求により又は職権で、その期間を延長することができる。２ 審判長は、この法律の規定により期日を指定したときは、請求により又は職権で、その...
特許法 存続期間・延長登録出願③67条の5/6/7/8
67条の５
第六十七条の五 第六十七条第四項の存続期間の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。一 出願人の氏名又は名称及び住所又は居所二 特許番号...