特許法 審判の手続き②：手続きまとめ┃136条・137条・138条・139条・140条・141条・142条・143条・144条・144条の2
第百三十六条 （審判の合議制）
審判は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。２ 前項の合議体の合議は、過半数により決する。３ 審判官の資格は、政令で定める。
第百三十七条（審判官の指定）
特許庁長官は、各審...
2021-10
特許法 
特許法 先願・拡大された先願の地位┃29条の２・39条
第二十九条の二
特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若...
特許法 再審┃171条・172条・173条・174条・175条・176条
第百七十一条（再審の請求）
確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。２ 民事訴訟法第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百三十九条（再審の事...
特許法 特許権│裁定と実施権┃83条・84条・85条・86条・87条・８８条・89条・90条・91条・91条の2・92条・93条
裁定による通常実施権には、①不実施の場合の裁定②自己の特許発明を実施するための裁定③公共の利益のための裁定がある。
第八十三条 （不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にさ...
特許法 審判┃158条・159条・160条・161条・162条・163条・164条・164条の2・165条・166条・167条・167条の２・168条・169条・170条
第百五十八条（拒絶査定不服審判における特則）
審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有する。
第百五十九条
第五十三条の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、第五十三...
特許法 総則⑥17条の３・17条の４・17条の５
第十七条の三（要約書の補正）
第四十一条第一項又は第四十三条第一項、第四十三条の二第一項（第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。）若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張をした者は、経済産業省令で...
特許法 特許権の効力と範囲：68条・68条の2・69条・70条・71条・71条の2・72条・73条・74条・75条
第六十八条 （特許権の効力）
特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでな...
特許法 無効審判②：訂正の請求┃134条の２
改訂６版 解説特許法-弁理士本試験合格を目指して-（著：江口 裕之） 図11-4-1を参考に作成
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弁理士試験 弁理士短答試験R2特実10┃異議申し立て
(ｲ) 特許異議申立人は、特許異議申立期間が経過する時まではいつでも特許異議の申立ての理由の要旨を変更する補正をすることができる。
×
115条②
(ﾛ) 特許異議申立人が特許法第 29 条第１項第３号（いわゆる新規...
特許法 優先権┃41条・42条・43条・43条の2・43条の3
第四十一条 （特許出願等に基づく優先権主張）
特許を受けようとする者は、次に掲げる場合を除き、その特許出願に係る発明について、その者が特許又は実用新案登録を受ける権利を有する特許出願又は実用新案登録出願であつて先にされたもの（以下「...