弁理士試験 特許法│異議申し立て┃ポイントのまとめ
特許異議申し立て制度の趣旨
特許異議申立制度は、特許付与後の一定期間に限り、広く第三者にを求める機会を付与し、申立てがあったときは、特許庁自らが当該特許処分の適否について審理し、当該特許に瑕疵があるときは、その是正を図る...
特許法
弁理士試験 特許法 特許法・意匠法│新規性喪失の例外│ポイントのまとめ
第二十九条の二
特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは出願公開又は実...
パリ条約 パリ条約┃第４条┃優先権
第4条 優先権
A
(1) いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案,意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は,他の同盟国において出願することに関し,以下に定める期間中優先権を有する。(2) 各同盟国の...
弁理士試験 特許法│補正│ポイントのまとめ
2021年度知的財産権制度入門テキスト | 特許庁 より
第十七条（手続の補正）
第十七条（手続の補正）
手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の五までの...
特許法 特許法
特許法
弁理士短答試験問題
カテゴリ別ポイントのまとめ
特許法 特許協力条約│国際調査│ポイントのまとめ
第二十条│指定官庁への送達
（１）（ａ） 国際出願は、国際調査報告（第十七条（２）（ｂ）の表示を含む。）又は第十七条（２）（ａ）の宣言とともに、規則の定めるところにより各指定官庁に送達される。ただし、当該指定官庁が...
特許法 総則⑤17条・17条の２
第十七条（手続の補正）
第十七条（手続の補正）
手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の五までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書...
特許法 総則⑦│補正・手続きに関する規定│18条・18条の2・19条・20条・21条・22条・23条・24条・25条・26条・27条・28条
手続の却下に関する規定
第十八条（手続の却下）
特許庁長官は、第十七条第三項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又は特許権の設定の登録を受ける者が第百八条第一...
特許法 特許法│権利の侵害┃ポイントのまとめ
侵害とみなす行為
第百三条 （過失の推定）
他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があつたものと推定する。
〇過失の推定（103条）他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為につい...
特許法 書類の提出と査証┃105条・105条の２～105条の2の１１
関連問題
第百五条 （書類の提出等）
裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必...