特許法

第一章　総則第一条（目的）第二条（定義）第三条（期間の計算）第四条（期間の延長等）第五条第六条（法人でない社団等の手続をする能力）第七条（未成年者、成年被後見人等の手続をする能力）第八条（在外者の特許管理人）...

本問題集の使い方本問題集は弁理士短答試験の過去問題集の各問各枝がランダムで10問出題されます。また、全問回答後には、正誤と出典問題（R2特実１など）が表示されます。手元にLECなどで販売されている問題集を用意し、確認する形式で活用...

用語の整理裁判所が公開している動画がわかりやすいです。〇未成年者（関連：特許法７条）年齢が18歳に満たない者（民４条、2022年4月）。 未成年者は、法定代理人によらなければ手続できない（1項）。ただし、未成年...

特許出願出願要件に関する規定（特許の要件）│第二十九条産業上利用することができる発明をした者は、次に掲げる発明を除き、その発明について特許を受けることができる。一　特許出願前に日本国内又は外国において公然知られた発明二　...

2021年度知的財産権制度入門テキスト　|　特許庁　より第十七条（手続の補正）　第十七条（手続の補正）　手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の五までの...

第二十九条の二特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若しくは出願公開又は実...

提出擬制がある出願　☆提出擬制の規定があるのは以下（いづれも出願時の遡及が認められる出願）。　　① （44条４項）　　② （46条６項）　　③ （46条の２第５項）　　　※優先権主張出願は含まれない　☆提出擬制されるもの...

特許異議申し立て制度の趣旨特許異議申立制度は、特許付与後の一定期間に限り、広く第三者にを求める機会を付与し、申立てがあったときは、特許庁自らが当該特許処分の適否について審理し、当該特許に瑕疵があるときは、その是正を図る...

審判手続きについて拒絶理由・異議理由・無効理由の横断確認条文拒絶理由異議理由無効理由17条の２第３項違反(新規事項追加の補正(外国語書面出願の場合を除く))○○○17条の２第３項違反(外国語書面出願において手続補正書で誤訳訂正を...

（特許権者等の権利行使の制限）第百四条の三　特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該特許が特許無効審判により又は当該特許権の存続期間の延長登録が延長登録無効審判により無効にされるべきものと認められるときは、特許権者又は専用実施...

特許法における救済規定〇正当な理由・36条の２第６項（期間）・41条１項１号（期間）・43条の２第１項（期間）・48条の３第５項（期間）・112条の２第１項（期間）・184条の４第４項（期間）・184条の11第６項（期間）〇不責事...