特許法 総則⑤17条・17条の２
第十七条（手続の補正）
第十七条（手続の補正）
手続をした者は、事件が特許庁に係属している場合に限り、その補正をすることができる。ただし、次条から第十七条の五までの規定により補正をすることができる場合を除き、願書に添付した明細書...
特許法
特許法 特許法 総則⑦│補正・手続きに関する規定│18条・18条の2・19条・20条・21条・22条・23条・24条・25条・26条・27条・28条
手続の却下に関する規定
第十八条（手続の却下）
特許庁長官は、第十七条第三項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が同項の規定により指定した期間内にその補正をしないとき、又は特許権の設定の登録を受ける者が第百八条第一...
特許法 特許法│権利の侵害┃ポイントのまとめ
侵害とみなす行為
第百三条 （過失の推定）
他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があつたものと推定する。
〇過失の推定（103条）他人の特許権又は専用実施権を侵害した者は、その侵害の行為につい...
特許法 書類の提出と査証┃105条・105条の２～105条の2の１１
関連問題
第百五条 （書類の提出等）
裁判所は、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟においては、当事者の申立てにより、当事者に対し、当該侵害行為について立証するため、又は当該侵害の行為による損害の計算をするため必...
特許法 訂正審判①：概要┃126条・127条・128条
例題
関連問題
訂正審判とは
訂正審判は、主として当該特許について一部に瑕疵がある場合に、その瑕疵のあることを理由に全部についてを請求されるおそれがあるので、そうした攻撃に対して備える意味において瑕疵...
特許法 審判の手続き②：手続きまとめ┃136条・137条・138条・139条・140条・141条・142条・143条・144条・144条の2
第百三十六条 （審判の合議制）
審判は、三人又は五人の審判官の合議体が行う。２ 前項の合議体の合議は、過半数により決する。３ 審判官の資格は、政令で定める。
第百三十七条（審判官の指定）
特許庁長官は、各審...
特許法 先願・拡大された先願の地位┃29条の２・39条
第二十九条の二
特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報（以下「特許掲載公報」という。）の発行若...
特許法 再審┃171条・172条・173条・174条・175条・176条
第百七十一条（再審の請求）
確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。２ 民事訴訟法第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百三十九条（再審の事...
特許法 特許権│裁定と実施権┃83条・84条・85条・86条・87条・８８条・89条・90条・91条・91条の2・92条・93条
裁定による通常実施権には、①不実施の場合の裁定②自己の特許発明を実施するための裁定③公共の利益のための裁定がある。
第八十三条 （不実施の場合の通常実施権の設定の裁定）
特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にさ...
特許法 審判┃158条・159条・160条・161条・162条・163条・164条・164条の2・165条・166条・167条・167条の２・168条・169条・170条
第百五十八条（拒絶査定不服審判における特則）
審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有する。
第百五十九条
第五十三条の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、第五十三...