特許法 先願・拡大された先願の地位┃29条の2・39条 第二十九条の二 特許出願に係る発明が当該特許出願の日前の他の特許出願又は実用新案登録出願であつて当該特許出願後に第六十六条第三項の規定により同項各号に掲げる事項を掲載した特許公報(以下「特許掲載公報」という。)の発行若... 2021.10.27 2022.03.18 特許法
特許法 再審┃171条・172条・173条・174条・175条・176条 第百七十一条(再審の請求) 確定した取消決定及び確定審決に対しては、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。2 民事訴訟法第三百三十八条第一項及び第二項並びに第三百三十九条(再審の事... 2021.10.21 2022.03.18 特許法
特許法 特許権│裁定と実施権┃83条・84条・85条・86条・87条・88条・89条・90条・91条・91条の2・92条・93条 裁定による通常実施権には、①不実施の場合の裁定②自己の特許発明を実施するための裁定③公共の利益のための裁定がある。 第八十三条 (不実施の場合の通常実施権の設定の裁定) 特許発明の実施が継続して三年以上日本国内において適当にさ... 2021.10.25 2022.03.18 特許法
特許法 審判┃158条・159条・160条・161条・162条・163条・164条・164条の2・165条・166条・167条・167条の2・168条・169条・170条 第百五十八条(拒絶査定不服審判における特則) 審査においてした手続は、拒絶査定不服審判においても、その効力を有する。 第百五十九条 第五十三条の規定は、拒絶査定不服審判に準用する。この場合において、第五十三... 2021.10.22 2022.03.18 特許法
特許法 著作権法│著作者の権利│保護期間 (保護期間の原則)第五十一条 著作権の存続期間は、著作物の創作の時に始まる。2 著作権は、この節に別段の定めがある場合を除き、著作者の死後(共同著作物にあつては、最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。)七十年を経過す... 2022.03.10 特許法
特許法 特許法┃条文 第一章 総則 第一条(目的)第二条(定義)第三条(期間の計算)第四条(期間の延長等) 第五条第六条(法人でない社団等の手続をする能力)第七条(未成年者、成年被後見人等の手続をする能力)第八条(在外者の特許管理人) ... 2022.01.14 2022.02.21 特許法
判例 判例┃マキサカルシトール事件┃均等論「特段の事情」とは 本事件(平成28(受)1242)の原文はリンクを参照。ここでは原文を適宜省略・表現の変更等しています。 <概要> 特許発明(製造方法)と均等なものであるので、特許権を侵害している!と争った事件。均等の第五要件「特... 2022.02.16 2022.02.19 判例特許法
判例 判例┃ プラバスタチンNa事件┃PBPクレーム(明確性要件) 本事件(平成24(受)1204)の原文はリンクを参照。ここでは原文を適宜省略・表現の変更等しています。 <概要> ・PBPクレームは、原則、明確性要件違反となる。・物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその... 2022.02.17 判例特許法
特許法 総則⑥17条の3・17条の4・17条の5 第十七条の三(要約書の補正) 第四十一条第一項又は第四十三条第一項、第四十三条の二第一項(第四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)若しくは第四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による優先権の主張をした者は、経済産業省令で... 2021.10.03 2022.01.09 特許法
特許法 補正目的の制限┃17条の2第5項第2号 特許法第17条の2第5項 5 前二項に規定するもののほか、第一項第一号、第三号及び第四号に掲げる場合(同項第一号に掲げる場合にあつては、拒絶理由通知と併せて第五十条の二の規定による通知を受けた場合に限る。)において特許請... 2021.11.28 2022.01.09 特許法