弁理士短答試験_正誤問題集

弁理士試験

本問題集の使い方

本問題集は弁理士短答試験の過去問題集の各問各枝がランダムで10問出題されます。また、全問回答後には、正誤と出典問題(R2特実1など)が表示されます。
手元にLECなどで販売されている問題集を用意し、確認する形式で活用ください。

短答試験過去問

143
Created on By takoyaki732

【特許】ランダム10問【短答過去問】

 

弁理士短答試験特許各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/2 更新

出題範囲:R2、R1

【特許・実用新案】16
特許法及び実用新案法に規定する特許料等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

1 / 10

(ロ) 特許について特許権者と実施許諾について交渉途中の者は、特許権者が実施許諾を明確に拒絶している場合でも、当該特許の特許料を納付することができる。

R1特実16

【特許・実用新案】12
特許法に規定する審判又は再審に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

2 / 10

3 特許権者甲がその特許権について乙のために質権を設定し、その後丙が請求した特許無効審判で甲と丙とが共謀し、虚偽の陳述によって審判官を欺いて特許を無効にすべき旨の審決をさせ、その審決が確定した場合において、乙は甲のみを被請求人としてその確定審決に対し再審を請求することができる。

R1特実12

【特許・実用新案】12
特許法に規定する審判又は再審に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

3 / 10

4 請求人が申し立てない請求の趣旨については、審判及び再審のいずれにおいても、審理することができない。

R1特実12

【特許・実用新案】2
特許権又は実用新案権の侵害に関し、次のうち、正しいものは、どれか

4 / 10

1 特許権者は、故意又は過失により自己の特許権を侵害した者に対し、当該特許権の存続期間中に限り、その侵害により自己が受けた損害の賠償を請求することができる。

R1特実2

【特許・実用新案】8
特許法に規定する手続に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

5 / 10

(ロ) 日本国内に住所又は居所を有する者であって手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許法第 41 条第1項に規定する優先権の主張を伴う特許出願をすることはできない。

R1特実8

【特許・実用新案】14
特許を受ける権利等、仮専用実施権及び仮通常実施権に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

6 / 10

(ホ) 仮専用実施権者によって許諾された仮通常実施権は、その特許出願について特許権の設定の登録があったとき、その特許出願が放棄され、取り下げられ、若しくは却下されたとき又はその特許出願について拒絶をすべき旨の査定若しくは審決が確定したときに消滅するが、その仮専用実施権が消滅したときには消滅しない。

R1特実14

【特許・実用新案】2
特許権又は実用新案権の侵害に関し、次のうち、正しいものは、どれか

7 / 10

4 特許権の侵害に係る訴訟において、被告が、当該特許が特許無効審判により無効にされるべきものであるとの主張をした場合に、その主張が審理を不当に遅延させることを目的として提出されたものと認められるときは、その主張が時機に後れたものでなくとも、裁判所は、職権で却下の決定をすることができる。

R1特実2

【特許・実用新案】19
訂正審判、特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

8 / 10

(ニ) 訂正審判は、2以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに(当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに)請求をしなければならず、特許権を単位として請求をすることはできない。

R1特実19

特許法に規定する再審に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

9 / 10

特許を無効にすべき旨の審決が確定し、その後再審によって特許権が回復した場合、第三者が善意でその特許に係る発明を業として実施しているときは、その特許を無効にすべき旨の審決が確定してから再審によって回復するまでの期間における実施が侵害となることはない。

特許無効審判又は実用新案登録無効審判に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

10 / 10

実用新案登録が条約に違反してされたとき、利害関係人でなくても、そのことを理由として、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。

R2特実8

Your score is

The average score is 57%

0%

0 votes, 0 avg
30
Created on

補正関連_確認問題

補正に関連する短答式問題集です。

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。

1 / 4

1 拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由が発見され、最後の拒絶理由通知を受けた場合、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について補正をすることなく、明細書又は図面について補正をするとき、この補正が却下されることはない。

R2特実17

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。

2 / 4

2 拒絶理由の通知を最初に受けた際、この拒絶理由の通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について、発明特定事項イ及びロを追加して減縮する補正をした。これに対し、発明特定事項イを追加する補正が特許法第 17 条の2第3項の要件(いわゆる新規事項の追加の禁止)を満たしていないとして最後の拒絶理由通知を受けた。特許請求の範囲について、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内にした発明特定事項イを削除する補正は却下されることはない。

R2特実17

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。

3 / 4

4 特許出願人でない者が所定の手数料を納付して出願審査の請求をした。その後、特許出願人が特許請求の範囲についてした補正により請求項の数を増加し、その増加分に応じた出願審査の請求の手数料の納付をしない場合、手数料の納付をすべきことを命じられた特許出願人が、指定された期間内にこの手数料を納付しなかったとき、当該特許出願は却下される。

R2特実17

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。

4 / 4

5 特許庁長官は、特許法に定める方式に違反しているとして特許法第 17 条第3項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が、同項の規定により指定した期間内に補正をしない場合、特許法第 18 条の2第2項に規定された弁明書を提出する機会を与えなければ、その手続を却下することができない。

R2特実17

Your score is

The average score is 58%

0%

46
Created on By takoyaki732

【意匠】ランダム10問【短答過去問】

弁理士短答試験意匠各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/3 更新

出題範囲:R2、R1

【意匠】7
意匠法における、先願、分割出願、変更出願に関して、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、各設問で言及した条文の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

1 / 10

(ロ) 甲は、特許出願Aを、意匠法第 13 条の規定に基づき適法に、意匠イに係る意匠登録出願Bに変更した。甲は、特許出願Aの出願より2年前に意匠ロに係る意匠登録出願Cをし、その後、当該出願について意匠権の設定登録を受けていた。意匠ロと意匠イとが類似する場合、意匠イは、意匠ロを本意匠とする関連意匠の出願としなければ登録を受けることができない。

R2意匠7

【意匠】4
意匠登録出願の分割及び出願の変更に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

2 / 10

5 意匠登録出願において、「使用状態を示す参考図」のみに記載された意匠を、意匠登録出願の分割によって、新たな意匠登録出願とすることはできない。

R1意匠4

【意匠】8
意匠登録無効審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

3 / 10

1 意匠登録が条約に違反してされたときは、何人も、意匠登録無効審判を請求することができる。

R1意匠8

【意匠】9
意匠の審判に関する次の記述のうち、誤っているものは、どれか。

4 / 10

3 拒絶査定不服審判において、拒絶をすべき旨の査定の拒絶理由とは異なる新たな拒絶理由が発見された。この場合、審判官は、拒絶の理由を通知し、当該審判の請求人に意見書を提出する機会を与えなければ、その新たな拒絶理由をもって審判請求が成り立たない旨の審決をすることはできない。

R2意匠9

【意匠】3
意匠法第3条第1項各号(新規性)及び意匠法第4条(意匠の新規性の喪失の例外)に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、各設問で言及した規定の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に記載した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

5 / 10

3 意匠イについて意匠登録を受ける権利を有する甲が、展示会で、意匠イが掲載されたパンフレットを配布した。その後、甲は、別の展示会において、乙が独自に創作した意匠イと類似する意匠に係る物品が公開されていることを発見したが、そのパンフレットの配布からまだ1年を経過していないため、甲は、意匠イについて、新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をして意匠登録出願をすれば、意匠登録を受けることができる。

R2意匠3

【意匠】6
意匠登録出願の補正及び補正の却下等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

6 / 10

5 補正の却下の決定の謄本の送達があった日から意匠法に定められた期間を経過した後は、意匠登録出願人はその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をすることはできない。

R1意匠6

【意匠】2
秘密意匠に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

7 / 10

4 意匠権者は、意匠権の設定登録後であっても、秘密にすることを請求した期間を短縮することを請求することができる。

R2意匠2

【意匠】8
甲は、蓋と本体との両方に特徴のある、「蓋」と「シャンプー容器本体」からなる「蓋つきシャンプー容器」の意匠イについて意匠登録出願をし、意匠イについて意匠登録を受けている。次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、1~5の内容はそれぞれ独立しており、相互に影響しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、いずれの場合も意匠権について、いかなる無効理由も有さず、通常実施権の設定の裁定を受けないものとし、また、専用実施権の設定は受けておらず、かつ、いかなる者も通常実施権を有していないものとする。

8 / 10

4 乙が、甲の意匠イの意匠登録後、意匠イのうち「蓋」と同一の意匠の蓋Xを、甲の許諾なく製造した丙から国内で譲り受けて、業として輸出した。乙は、当該輸出時に、蓋Xが、意匠イの「シャンプー容器本体」に取り付けられる蓋であり、意匠イの視覚を通じた美感の創出に不可欠であること、蓋Xの意匠が意匠イのうち「蓋」と同一であること及び蓋Xが意匠イの「シャンプー容器本体」に用いられることを知っていた。この場合、甲は、乙の上記行為に対して、意匠権侵害に基づく差止請求をすることができない。

R2意匠8

【意匠】6
甲の意匠イについての意匠登録出願aに係る本意匠(基礎意匠でもある)の意匠権A、意匠イに類似する意匠ロについての意匠登録出願bに係る関連意匠の意匠権Bがある場合において、意匠イに係る意匠登録出願aから5年を経過した時に、甲が意匠ロに類似する意匠ハについて意匠登録出願cをした場合、意匠登録出願cの意匠法第 10 条等の取り扱いに関し、以下の設問について、誤っているものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

9 / 10

5 意匠登録出願bの出願後であって、意匠登録出願cの出願前に、甲は意匠ハと類似する意匠ホを実施していた。このとき、意匠登録出願cの本意匠である意匠登録出願bに係る意匠ロと意匠ホとが同一の場合に限り、意匠登録出願cの審査において、意匠ホの実施は意匠法第3条第1項第1号又は第2号に該当するに至らなかったものとみなされる。

R2意匠6

【意匠】5
意匠登録出願の補正、補正の却下に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

10 / 10

1 拒絶査定不服審判においてした願書の記載又は願書に添付した図面等の補正が、これらの要旨を変更するものであるとして却下の決定があったとき、審判請求人が却下の決定の謄本の送達があった日から3月以内にその補正後の意匠について意匠法第 17 条の3に規定する新たな意匠登録出願をすれば、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。

R2意匠5

Your score is

The average score is 70%

0%

37
Created on By takoyaki732

【商標】ランダム10問【短答過去問】

弁理士短答試験商標各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/7 更新

出題範囲:R2、R1

【商標】9
商標の登録異議の申立てに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1 / 10

(ニ) 政令で定める商品及び役務の区分に従って商品を指定していない商標登録出願に対して商標登録がされたことを理由として、登録異議の申立てをすることができる場合がある。

R2商標9

【商標】4
登録要件等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

2 / 10

(ロ) 甲が商標登録出願したところ、当該商標登録出願に係る商標が元号と認識されるにすぎず、需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができない商標であるから商標法第3条第1項第6号に該当するとの理由で拒絶の理由が通知された。この場合、甲がその商標を使用した結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができるものになっていたとしても、商標法第3条第2項の規定の適用を受けることができない

R2商標4

【商標】9
商標の登録異議の申立てに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

3 / 10

(ホ) 登録異議の申立ての審理において、指定商品a、b、cとする商標登録イに対し、a及びcについて登録異議の申立てがされた場合、登録異議の申立てがされていない指定商品bについては、審理をすることができない。

R2商標9

【商標】3
商標法第2条に規定する商標又は標章の使用に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

4 / 10

2 立体的形状からなる標章については、これを商品自体の形状として当該商品を生産することは商品に標章を付する行為として商標法上の使用に該当し、これを広告用の店頭人形自体の形状として当該店頭人形を作成する行為は、広告に標章を付する行為となるため、商標法上の使用に該当する。

R2商標3

【商標】1
商標法第 1 条(目的)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

5 / 10

1 特許法、実用新案法、意匠法及び商標法における目的の中で、条文上、「需要者の利益」について規定しているのは商標法のみである。

R2商標1

【商標】3
商標登録出願における拒絶の理由に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

6 / 10

3 甲は、品種Aについて、種苗法(平成 10 年法律第 83 号)第 18 条第1項の規定による品種登録を受けた。この場合、品種Aの名称と同一の商標については、種苗法による品種登録を受けた甲であれば、品種Aの種苗又はこれに類似する商品について商標登録を受けることができる。

R1商標3

【商標】1
商標の定義等(商標法第2条)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

7 / 10

2 商標の定義において、「色彩」は、独立して商標の構成要素となり得るが、ここでいう「色彩」は、白及び黒を含む。

R1商標1

【商標】1
商標法第 1 条(目的)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

8 / 10

2 商標法及び不正競争防止法は、共に、商標を使用する者の商標と紛らわしい商標を不正な競業者が使用して当該者の商品又は役務と混同を生ぜしめるような不正な行為に対する法規として存在し、商標を使用する者の業務上の信用を維持するという目的は、不正競争防止法も商標法も共通のものである。

R2商標1

【商標】9
商標の登録異議の申立てに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

9 / 10

(イ) 登録異議の申立てをすることができる期間の経過後は、登録異議申立書に記載された申立ての理由及び必要な証拠の表示について、要旨を変更する補正ができる場合はない。

R2商標9

【商標】4
登録要件等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

10 / 10

(イ) 特定非営利活動促進法(平成 10 年法律第7号)に基づく特定非営利活動法人(いわゆる NPO 法人)は、自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標についてのみ団体商標の商標登録を受けることができる。

R2商標4

Your score is

The average score is 82%

0%

12
Created on By takoyaki732

【商標法】後発的無効理由の確認問題

後発的無効理由の確認問題です。

1 / 1

商標法4条(商標登録を受けることができない商標)のうち、後発的無効理由(46条1項6号)に該当するものはどれか。すべて選択せよ。

Your score is

The average score is 33%

0%

33
Created on By takoyaki732

【条約】ランダム10問【短答過去問】

弁理士短答試験条約各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/8 更新

出題範囲:R2、R1

【条約】9
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

1 / 10

3 加盟国は、繊維の意匠の保護を確保するための要件、特に、費用、審査又は公告に関する要件が保護を求め又は取得する機会を不当に害さないことを確保する。

R2条約9

【条約】2
特許協力条約に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

2 / 10

2 締約国の国内法令に従って設立された法人は、当該締約国の国民とみなす。

R1条約2

【条約】9
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「TRIPS協定」という。)における商標及びサービス・マークに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

3 / 10

(ホ) パリ条約第4条の規定は、サービス・マークについて準用する。

R1条約9

【条約】4
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

4 / 10

5 国際予備審査機関は、選択官庁又は出願人の請求に応じ、規則の定めるところにより、当該選択官庁又は当該出願人に対し、国際予備審査報告に列記された文献であって、国際調査報告に列記されていないものの写しを送付する。

R1条約4

【条約】8
パリ条約のストックホルム改正条約(以下「パリ条約」という。)に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

5 / 10

(ロ) 特許出願人は、自己の発意により、特許出願を分割することができる。この場合において、特許出願人は、その分割された各出願の日付としてもとの出願の日付を用い、優先権の利益があるときは、これを保有する。

R1条約8

【条約】2
特許協力条約に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

6 / 10

1 各国際出願については、国際事務局のための手数料(「国際出願手数料」)を支払わなければならない。国際出願手数料は受理官庁が徴収する。

R1条約2

【条約】7
パリ条約のストックホルム改正条約について、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

7 / 10

(ロ) 各同盟国は、工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定及び代理人の選任を各同盟国の法令において義務付けなければならない。

R2条約7

【条約】10
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「TRIPS協定」という。)の第 31条及び第 31 条の2で規定する他の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか

8 / 10

3 他の使用は、主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾されると規定されているが、TRIPS協定の附属書に定める条件に従い、輸出加盟国が、医薬品を生産し、及びそれを輸入する資格を有する加盟国に輸出するために必要な範囲において当該輸出加盟国が与える強制実施許諾については、上記規定に定める義務を適用しないと規定されている。

R2条約10

【条約】10
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「TRIPS協定」という。)の第 31条及び第 31 条の2で規定する他の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか

9 / 10

2 他の使用は、主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾されると規定されているが、加盟国は、司法上又は行政上の手続の結果反競争的と決定された行為を是正する目的のために他の使用が許諾される場合には、上記規定に定める条件を適用する義務を負わないと規定されている。

R2条約10

【条約】10
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「TRIPS協定」という。)の第 31条及び第 31 条の2で規定する他の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか

10 / 10

5 他の使用について、特許権者は、許諾の経済的価値を考慮し、個々の場合における状況に応じ適当な報酬を受けると規定されているが、TRIPS協定の附属書に定める条件に従い、輸出加盟国が、医薬品を生産し、及びそれを輸入する資格を有する加盟国に輸出するために必要な範囲において当該輸出加盟国が強制実施許諾を与える場合には、当該輸出加盟国において許諾されている使用が当該輸入する資格を有する加盟国にとって有する経済的価値を考慮して、個々の場合における状況に応じ、当該輸出加盟国において適当な報酬が支払われると規定されている。

R2条約10

Your score is

The average score is 75%

0%

33
Created on By takoyaki732

【不著】ランダム10問【短答過去問】

弁理士短答試験商標各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/8 更新

出題範囲:R2、R1

【著作権法・不正競争防止法】1
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

1 / 10

4 甲が創作した詩イに、乙が旋律ロをつけて歌曲ハを創作した場合、歌曲ハは、詩イを原著作物とする二次的著作物である。

R2不著1

【著作権法・不正競争防止法】9
不正競争防止法上の営業秘密に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

2 / 10

5 甲社の従業員乙は、守秘義務を負うにもかかわらず、甲社が保有する営業秘密である顧客名簿を他社の従業員丙に開示した。丙が、乙の開示行為が当該守秘義務の違反に該当したことについて、重過失なく知らないまま当該顧客名簿を使用する行為は、不正競争となる。

R1不著9

【著作権法・不正競争防止法】6
不正競争防止法第2条第1項第3号の不正競争(商品形態の模倣に係る不正競争)に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

3 / 10

4 同一の商品について開発競争をしていた甲と乙が、実質的に同一の形態の商品を互いの商品に依拠することなく作り出すに至った場合、甲が乙よりも先に販売行為を行ったとすれば、乙が当該商品を販売することは、不正競争に該当する。

R2不著6

【著作権法・不正競争防止法】7
不正競争防止法上の不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

4 / 10

1 商品の容器・包装は、特定の企業の商品の出所を示す表示として機能する場合であっても、不正競争防止法第2条第1項第1号の商品等表示には含まれない。

R2不著7

【著作権法・不正競争防止法】7
不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか

5 / 10

2 洋服のデザインが、市場ですでに販売されている2つの洋服のデザインを組み合わせて作られたものであっても、その組合せがありふれているものではない限り、商品の形態として保護される。

R1不著7

【著作権法・不正競争防止法】5
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

6 / 10

4 俳優の演技について、そのせりふの音声を外国語に吹き替える行為は、実演家の名誉声望を害さない態様であっても、当該俳優の同一性保持権の侵害となる。

R2不著5

【著作権法・不正競争防止法】8
不正競争防止法における救済に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

7 / 10

3 営業秘密の不正使用行為に対する差止請求権には消滅時効は規定されていないが、損害賠償請求権には消滅時効が規定されている。

R2不著8

【著作権法・不正競争防止法】1
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

8 / 10

5 展示権は、美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物について認められるものであり、これらをその原作品により公に展示する権利である。

R2不著1

【著作権法・不正競争防止法】2
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

9 / 10

1 小説家が小説を執筆するに際して、友人がその小説家を激励した場合であっても、当該友人は、その小説の著作者とはならない。

R1不著2

【著作権法・不正競争防止法】3
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

10 / 10

2 小説の著作権者の許諾なく、その一部を翻案して、小学校の教科用図書に掲載する行為は、翻案権の侵害とならない。

R1不著3

Your score is

The average score is 78%

0%

R2特実意商不著条ランダム

59
Created on By takoyaki732

【短答過去問】R2ランダム10問

弁理士短答試験R2各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/3/17 更新

【条約】9
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

1 / 10

5 加盟国は、知的所有権の保護の対象であって、その取引が知的所有権の侵害を伴うことを関係者が知るか又は知ることができる合理的な理由を有することとなる前に当該関係者により取得され又は注文されたものに関して、司法当局に対し、知的所有権を侵害しないことを当該関係者に命じる権限を与える義務を負う。

R2条約9

【条約】2
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

2 / 10

3 国際調査は、可能かつ合理的である限り、請求の範囲に含まれる事項の全体又は補正後の請求の範囲に含まれるであろうと合理的に予測される事項の全体について行う。

R2条約2

【商標】10
商標の審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

3 / 10

2 通常使用権者が指定商品に類似する商品について登録商標を使用し、他人の業務に係る役務と混同を生じさせた場合、そのことを理由とする商標法第 53 条の審判(使用権者の不正使用による商標登録の取消しの審判)は、当該使用の事実がなくなった日から5年を経過した後は、請求することができない。

R2商標10

【商標】8
商標登録出願等の手続きに関し、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

4 / 10

3 音からなる商標について商標登録を受けようとする商標登録出願人は、その商標の詳細な説明を願書に記載した場合であっても、経済産業省令で定める物件を願書に添付しなければならない。

R2商標8

【条約】10
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「TRIPS協定」という。)の第 31条及び第 31 条の2で規定する他の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか

5 / 10

1 他の使用は、他の使用に先立ち、使用者となろうとする者が合理的な商業上の条件の下で特許権者から許諾を得る努力を行って、合理的な期間内にその努力が成功しなかった場合に限り、認めることができると規定されているが、加盟国は、国家緊急事態その他の極度の緊急事態の場合又は公的な非商業的使用の場合に、上記規定に定める要件を免除することができると規定されている。

R2条約10

特許権に関連する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

6 / 10

在外者の特許権に関する特許無効審判において、特許を無効とすべき旨の審決をする場合、当該在外者が代理権の範囲の制限のない特許管理人を有するときでも、審判長は、出訴期間について、附加期間を定めることができる。

R2特実7

【商標】2
商標法におけるマドリッド協定の議定書に基づく特例に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

7 / 10

2 日本国民又は日本国内に住所若しくは居所を有する外国人は、特許庁に係属している自己の商標登録出願を基礎として国際登録出願をすることができるが、自己の防護標章登録出願を基礎として国際登録出願をすることはできない。

R2商標2

【商標】1
商標法第 1 条(目的)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

8 / 10

2 商標法及び不正競争防止法は、共に、商標を使用する者の商標と紛らわしい商標を不正な競業者が使用して当該者の商品又は役務と混同を生ぜしめるような不正な行為に対する法規として存在し、商標を使用する者の業務上の信用を維持するという目的は、不正競争防止法も商標法も共通のものである。

R2商標1

【商標】5
商標権に係る使用権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

9 / 10

5 通常使用権は、①商標権者(専用使用権についての通常使用権にあっては、商標権者及び専用使用権者)の承諾を得た場合、②相続その他の一般承継の場合、又は③当該通常使用権者の事業とともにする場合のいずれかに限り、移転することができる。

R2商標5

【意匠】8
甲は、蓋と本体との両方に特徴のある、「蓋」と「シャンプー容器本体」からなる「蓋つきシャンプー容器」の意匠イについて意匠登録出願をし、意匠イについて意匠登録を受けている。次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、1~5の内容はそれぞれ独立しており、相互に影響しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、いずれの場合も意匠権について、いかなる無効理由も有さず、通常実施権の設定の裁定を受けないものとし、また、専用実施権の設定は受けておらず、かつ、いかなる者も通常実施権を有していないものとする。

10 / 10

1 甲の意匠イの意匠登録出願後かつ登録前に、乙が、意匠イと同一の意匠の「蓋つきシャンプー容器」を業として製造した。この場合、甲は、乙に対して、意匠登録前の業としての製造について補償金の支払いを請求できることがある。

R2意匠8

Your score is

The average score is 64%

0%

・免責事項

当ブログからのリンクやバナーなどで移動したサイトで提供される情報、サービス等について一切の責任を負いません。
また当ブログのコンテンツ・情報について、できる限り正確な情報を提供するように努めておりますが、正確性や安全性を保証するものではありません。
当サイトに掲載された内容によって生じた損害等の一切の責任を負いかねますのでご了承ください。

Amazonのアソシエイトとして、適格販売により収入を得ています。

弁理士試験
takoyaki732をフォローする
知財のすみっこ

コメント

  1. […] 弁理士試験 […]

  2. […] 弁理士試験 […]

タイトルとURLをコピーしました