弁理士短答試験_正誤問題集

(ﾛ) 特許異議の申立ての審理において、特許の取消しの理由が通知され、相当の期間を指定して意見書を提出する機会が与えられた場合、当該指定された期間内に、その特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明の一部を１又は２以上の新たな特許出願とすることができる旨が特許法に規定されている。

３ 特許異議の申立てに係る特許を取り消すべき旨の決定は、決定の謄本の送達により確定する。

特許出願Ａについて、出願審査の請求をすることができる期間内に出願審査の請求がなかったため、出願Ａが取り下げられたものとみなされた旨が掲載された特許公報が発行された。その後、当該期間内に出願審査の請求ができなかったことについて正当な理由があるとして、出願審査の請求がされ、出願Ａは、特許権の設定登録がされた。この場合において、出願Ａが取り下げられたものとみなされた旨が掲載された特許公報の発行後、出願Ａについて出願審査の請求があった旨が掲載された特許公報の発行前に、善意に日本国内において当該発明の実施である事業を開始した者は、その実施をしている発明及び事業の目的の範囲内において、その特許権について通常実施権を有する。

(ﾊ) 実用新案登録無効審判の請求は、被請求人から答弁書の提出があった後は、いかなる場合においても、相手方の承諾を得なければその審判の請求を取り下げることができない。

１ 拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由が発見され、最後の拒絶理由通知を受けた場合、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について補正をすることなく、明細書又は図面について補正をするとき、この補正が却下されることはない。

(ﾎ) 甲は、特許出願前における発明イに係る特許を受ける権利を乙に承継した。その１月後、甲は、同じく特許出願前における発明イに係る特許を受ける権利を丙に承継した。
この場合、乙は丙よりも先に特許を受ける権利を承継しているから、丙が、乙よりも先に特許出願したとしても、乙は、特許を受ける権利の承継について、丙に対抗することができる。

甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願したが、出願Ａの明細書には、発明イに加えて、乙から直接知得した発明ロが従来の技術の説明として記載されるとともに、発明ロの発明者は乙である旨、記載されていた。その後、出願Ａは出願公開された。一方、乙は、出願Ａの出願の日からその出願公開の日までの間に、発明ロについて特許出願Ｂをした。
この場合、出願Ｂは、出願Ａに発明ロが記載されていることを理由に、出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶されることはない。

(ﾆ) 特許庁長官又は審判官は、中断した審査、特許異議の申立てについての審理及び決定、審判又は再審の手続を受け継ぐべき者が受継を怠ったときは、申立てにより又は職権で、相当の期間を指定して、受継を命じなければならず、指定した期間内に受継がないときは、受継を命じた日に受継があったものとみなすことができる。

(ﾊ) 特許無効審判の被請求人は、審判請求書の副本及び請求理由の補正に係る手続補正書の副本の送達に伴う答弁書提出期間（特許法第 134 条第１項及び第２項）、審決取消判決に伴う指定期間（特許法第 134 条の３）、及び職権審理の審理結果に対する意見提出期間（特許法第 153 条第２項）に限り、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正を請求することができる。

通常実施権者が、通常実施権を目的として質権を設定したときは、質権者は、契約で別段の定をした場合を除き、当該特許発明の実施をすることができない。

１ 拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由が発見され、最後の拒絶理由通知を受けた場合、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について補正をすることなく、明細書又は図面について補正をするとき、この補正が却下されることはない。

２ 拒絶理由の通知を最初に受けた際、この拒絶理由の通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について、発明特定事項イ及びロを追加して減縮する補正をした。これに対し、発明特定事項イを追加する補正が特許法第 17 条の２第３項の要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないとして最後の拒絶理由通知を受けた。特許請求の範囲について、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内にした発明特定事項イを削除する補正は却下されることはない。

４ 特許出願人でない者が所定の手数料を納付して出願審査の請求をした。その後、特許出願人が特許請求の範囲についてした補正により請求項の数を増加し、その増加分に応じた出願審査の請求の手数料の納付をしない場合、手数料の納付をすべきことを命じられた特許出願人が、指定された期間内にこの手数料を納付しなかったとき、当該特許出願は却下される。

５ 特許庁長官は、特許法に定める方式に違反しているとして特許法第 17 条第３項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が、同項の規定により指定した期間内に補正をしない場合、特許法第 18 条の２第２項に規定された弁明書を提出する機会を与えなければ、その手続を却下することができない。

２ 乙が、甲の意匠イの意匠登録後に、甲の許諾なく、意匠イと同一の意匠の「蓋つきシャンプー容器」に入ったシャンプーの試供品を無料で広く配布した。この場合、甲は、乙に対して、意匠権侵害に基づく差止を請求できることがある。

１ 組物の意匠登録出願を、その組物を構成する物品の意匠ごとの意匠登録出願に分割できる場合がある。

２ 甲は、動物の図柄の「湯飲み茶碗」の意匠イについて、意匠権の設定の登録を受けた。
その後、乙が、意匠イの動物の図柄と同じ図柄の「鍋」を製造販売した。甲は乙に対して、意匠イに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができる。

１ 甲は、意匠イについて意匠登録出願Ａをした。甲は、出願Ａの出願と同時に意匠イを秘密にすることを請求しなかったが、出願後に秘密にすることを希望する場合には、出願Ａの登録料の納付時までいつでも、秘密にすることを請求できる。

３ 甲は、「はさみ」の意匠イについて出願し、その後、意匠イに類似する「はさみ」の意匠ロを、意匠イを本意匠とする関連意匠として出願し、意匠イ、意匠ロともに意匠権の設定の登録を受けた。その後、乙が、意匠ロには類似するが意匠イには類似しない意匠の「はさみ」を製造販売した。甲は乙に対して、意匠ロに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができる。

(ｲ) 甲が、意匠に係る物品を「一組の筆記具セット」として「万年筆」の意匠イが含まれている組物の意匠登録出願Ａをした。その出願日後に、乙が、意匠イに類似する「万年筆」の意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした場合であって、意匠イを含む「一組の筆記具セット」の意匠が意匠登録を受けたとき、意匠ロは意匠登録を受けることができない。

２ 秘密にすることを請求した意匠について、意匠権の設定の登録があったときに発行される意匠公報であって、秘密にすることを請求する期間が経過する前に発行される意匠公報には、意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所、意匠登録出願の番号及び年月日、登録番号及び設定の登録の年月日、願書に記載された意匠に係る物品が掲載される。

４ 甲は、展示会で自ら創作した意匠イを公開したところ、好評であったことから意匠登録出願Ａを行った。その後、新規性がないことを理由とする拒絶理由が通知されたところ、拒絶の理由として引用されたのは、自ら公開した意匠イであった。出願Ａは、意匠イの公開後３月しか経っていなかったため、甲は、新規性の喪失の例外の適用を受けることができ、その拒絶の理由に該当しない旨を意見書で主張すると共に、新規性の喪失の例外の適用を受けようとする旨を記載した書面及び証明書を提出することで、意匠登録を受けることができる。

２ ＤＶＤ録画再生機の録画再生の操作の用に供される画像であり、かつテレビ画面上に表示される画像は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。

３ 甲が意匠権Ａ及び意匠権Ｂについて乙に通常実施権を許諾した場合であっても、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠権Ｂに係る意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる

(ﾆ) 防護標章登録の要件（商標法第 64 条）を具備しないことを理由とする無効の審判は、その防護標章登録に基づく権利の設定の登録の日から５年を経過した後も、請求することができる。

５ 商標法上の「商品」とは、 商取引の目的たり得るべき物、特に動産をいうと一般に定義されるので、書画や骨董品等も、商標法上の「商品」に常に含まれる

(ｲ) 特定非営利活動促進法（平成 10 年法律第７号）に基づく特定非営利活動法人（いわゆる NPO 法人）は、自己の業務に係る商品又は役務について使用する商標についてのみ団体商標の商標登録を受けることができる。

３ 商標法は、商標権を設定するという国家の行政処分を媒介としており、商標権の設定の登録があった後でなければ、商標権による保護を受けることができない。

１ 商標の定義において、「立体的形状」とは、三次元の物の「形状」をいう。この「形状」の語は、商標法第３条第１項第３号における「形状」の語と同義である。

３ 音からなる商標について商標登録を受けようとする商標登録出願人は、その商標の詳細な説明を願書に記載した場合であっても、経済産業省令で定める物件を願書に添付しなければならない。

４ 商標の定義規定（商標法第２条第１項）において、立体的形状の商標、色彩のみからなる商標、音の商標、ホログラムの商標、動きの商標及び位置の商標が、個別に明記されている。

２ 商標権の侵害訴訟の終局判決が確定した後に、当該商標登録を無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該訴訟の当事者であった者は、当該終局判決に対する再審の訴えにおいて、当該審決が確定したことを主張することができる

４ 国際登録に基づく商標権の設定の登録を受けようとする者は、商標法第 68 条の 30 第１項第２号に掲げる額の個別手数料を特許庁に納付しなければならない。

３ 商標の定義において、「証明」の語は、主として商品の品質又は役務の質を保証するような場合を意味する。

商標法４条（商標登録を受けることができない商標）のうち、後発的無効理由（４６条１項６号）に該当するものはどれか。すべて選択せよ。

(ﾛ) 国際出願の出願人は、国際予備審査の請求書の提出の時又は国際予備審査報告が作成されるまでの間、条約第 34 条の規定に基づく補正書を提出することができる。

３ 発明の性質上図面によって説明することができても、図面が発明の理解に必要でない場合には、指定官庁は、出願人に対し、図面を所定の期間内に提出することを要求してはならない。

４ 指定国は、優先権の回復のための請求を拒否する受理官庁の決定に拘束される。

３ 国際予備審査報告において、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）及び産業上の利用可能性の基準に適合していると認められるかどうかを各請求の範囲について、「是」若しくは「非」の語、報告の言語におけるこれらの同義語又は実施細則で定める適当な記号で記述したときに、その記述に説明を付さない場合がある。

４ 出願人は、条約第 19 条の規定に基づく補正をする場合には、出願時における国際出願中の補正の根拠の表示を記載した書簡を提出する。

(ﾆ) 出願人が自己の選択により特許又は発明者証のいずれの出願をもすることができる同盟国において、正規に発明者証の出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において実用新案登録出願することに関し、12 月の期間中、優先権を有する。

４ 国際予備審査機関の書面による見解に対する答弁をするための期間は、出願人が期間の満了の前に延長することを請求した場合には、１回に限り延長することができる。

１ 指定国は、請求の範囲、明細書及び図面について、出願人が、出願時における国際出願の開示の範囲を超えた補正をすることを認める国内法令を定めてはならない。

５ 選択国が、自国の国内官庁の公用語以外の言語で作成された国際予備審査報告を英語に翻訳することを要求した場合には、国際事務局は、国際予備審査報告の翻訳文の写しを、関係選択官庁に当該翻訳文を送達し、出願人の求めに応じて、出願人に送付する。

１ 各国際出願については、国際事務局のための手数料（「国際出願手数料」）を支払わなければならない。国際出願手数料は受理官庁が徴収する。

３ 甲が新たなデザインの着物姿の着せ替え人形を開発し、販売している場合において、人形用の衣服を販売している業者である乙が、甲の人形の当該着物を模倣した人形用の着物を販売することは、不正競争に該当する。

３ 商品の形態が、その特異な形状によって、その商品の出所を示すものとして需要者に広く認識されている場合でも、その形状が、その種の商品の効用を発揮するために不可欠な形状である場合には、商品等表示として保護されない。

３ 印刷用書体は、それが美術鑑賞の対象となり得る美的特性を備えていなくても、独創性を備えていれば、著作物に当たる。

３ 人材派遣事業等を主たる営業目的とする甲社の従業員乙は、守秘義務を負うにもかかわらず、甲社が保有する営業秘密である派遣スタッフの管理名簿を他社の従業員丙に開示した。丙が、乙の開示行為が当該守秘義務の違反に該当することを知りながら、対価を支払って当該管理名簿を買い取る場合、不正競争となる。

５ 甲社の従業員乙は、守秘義務を負うにもかかわらず、甲社が保有する営業秘密である顧客名簿を他社の従業員丙に開示した。丙が、乙の開示行為が当該守秘義務の違反に該当したことについて、重過失なく知らないまま当該顧客名簿を使用する行為は、不正競争となる。

５ 共有に係る著作権の侵害に対して、各共有者は、単独で差止請求をすることができる。

４ 同一の商品について開発競争をしていた甲と乙が、実質的に同一の形態の商品を互いの商品に依拠することなく作り出すに至った場合、甲が乙よりも先に販売行為を行ったとすれば、乙が当該商品を販売することは、不正競争に該当する。

５ 楽曲に係るレコード製作者は、その製作したレコードに録音された楽曲を再生することによる公の演奏については、著作隣接権を有しない。

１ ハンドバッグのデザインは、商品形態として保護されるため、他社のハンドバッグの内部デザインをそっくり真似たハンドバッグを販売する行為は、その外部のデザインが異なる場合であっても、不正競争となる。

４ 外国において商標に関する権利を有する者の代理人による当該商標の使用による不正競争によって、営業上の利益を侵害された者が、侵害者に対して損害賠償を請求する場合、受けた損害の額として、使用料相当額を請求することができるとする規定は、設けられていない。

(ﾎ) 登録異議の申立ての審理において、指定商品ａ、ｂ、ｃとする商標登録イに対し、ａ及びｃについて登録異議の申立てがされた場合、登録異議の申立てがされていない指定商品ｂについては、審理をすることができない。

３ 加盟国は、繊維の意匠の保護を確保するための要件、特に、費用、審査又は公告に関する要件が保護を求め又は取得する機会を不当に害さないことを確保する。

３ 甲が意匠権Ａ及び意匠権Ｂについて乙に通常実施権を許諾した場合であっても、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠権Ｂに係る意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる

特許権者甲が乙に対して提起した、甲の保有する補償金請求権に基づく補償金請求訴訟において、乙が、甲から発明を実施した行為を組成したものとして主張された物又は方法の具体的態様を否認するとき、乙は、当該物又は方法に乙の営業秘密が含まれることを理由として、自己の行為の具体的態様を明らかにしなくても良い場合がある。

実用新案登録出願から変更された特許出願の実用新案登録出願への変更は、禁止されていないが、実用新案登録に基づく特許出願から変更された意匠登録出願を実用新案登録出願へ変更することは、禁止されている。

３ 国際調査は、可能かつ合理的である限り、請求の範囲に含まれる事項の全体又は補正後の請求の範囲に含まれるであろうと合理的に予測される事項の全体について行う。

５ 意匠登録出願人が、意匠法第 17 条の２第１項に規定する補正の却下の決定の謄本の送達があった日から３月以内にその補正後の意匠について改めて意匠登録出願をしたときであっても、もとの意匠登録出願は取り下げたものとみなされない場合がある。

２ 意匠登録出願人は、出願と同時に、又は意匠権の設定の登録を受ける際の登録料の納付と同時に、意匠公報の発行の日から３年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。

１ 特許権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明を利用するものである場合、当該他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権の許諾について協議を求めることができるが、その協議が成立せず、特許庁長官の裁定を請求し、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、東京高等裁判所に直接訴えを提起してその対価の減額を求めることができる。

１ 甲は、意匠イを自ら創作した後に意匠ロを自ら創作し、意匠ロのみ公開した。意匠イと意匠ロは類似するものであった。その後、甲は、意匠イに係る意匠登録出願Ａを行ったが、意匠イについては公開していなかったため、新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための手続は行っていない。Ａの出願後、意匠ロについて、その公開の１年以内に意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録出願Ｂを行った。その際に新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をすれば、出願Ａ、出願Ｂ共に意匠登録を受けることができる場合がある。
なお、出願Ａ、出願Ｂ以外に甲の出願はない。