弁理士短答試験_正誤問題集

特許異議申立人は、特許異議申立期間が経過する時まではいつでも特許異議の申立ての理由の要旨を変更する補正をすることができる。

(ﾎ) 特許無効審判の請求書の副本を被請求人に送達する前に当該請求書を補正する手続補正書が提出された場合、当該補正が請求書に記載された請求の理由の要旨を変更するものであっても、審判長は、当該補正が審理を不当に遅延させるおそれがないことが明らかなものであるときは、当該補正を許可することがある。

４ 乙が、合金Ａが特許イの方法により製品Ｂを製造するために用いられていることを知らずに合金Ａを製造して販売した場合であっても、合金Ａが、特許イの方法にのみ用いられる合金であるときは、甲は、乙に対して合金Ａの製造の差止を請求することができ
る。

(ﾊ) 共有に係る仮通常実施権についてその持分を譲渡する場合には、各共有者は、他の共有者の同意を得なければならない。

意匠登録出願人は、その意匠登録出願に仮通常実施権を有する者があるとき、その仮通常実施権者の承諾を得なければ、その意匠登録出願を特許出願に変更することはできない。

甲のした特許出願Ａについて、出願公開があった後、甲が出願Ａに係る発明イの内容を記載した書面を提示して、出願Ａに係る発明イを実施している第三者乙に対して警告をした場合であっても、乙が、出願Ａに係る発明イの内容を知らないで自ら発明イをし、出願Ａの出願の際現に日本国内において発明イの実施である事業の準備をしていたときは、出願Ａに係る特許権の設定の登録がされても、乙は補償金を支払う義務を負わないことがある。

(ﾎ) 外国語書面出願の出願人甲は、外国語書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出したが、当該翻訳文には、外国語書面に記載した事項の範囲内にない事項が含まれていた。その後、当該外国語書面に記載した事項の範囲内にない事項について補正されず審査が行われた場合、審査官は、当該翻訳文に外国語書面に記載した事項の範囲内にない事項が含まれていることを理由として、出願人甲に対して拒絶の理由を通知しなければならない。

(ﾆ) 訂正審判は、２以上の請求項に係る願書に添付した特許請求の範囲の訂正をする場合には、請求項ごとに（当該請求項の中に一群の請求項があるときは、当該一群の請求項ごとに）請求をしなければならず、特許権を単位として請求をすることはできない。

特許異議申立人が特許法第 29 条第１項第３号（いわゆる新規性）の規定に違反してさ
れたことを理由とする特許異議の申立てをする請求項に係る特許について、その特許が特許法第 29 条第２項（いわゆる進歩性）の規定に違反してされた旨の特許の取消しの理由が通知されることがある。

３ 特許異議の申立てに係る特許を取り消すべき旨の決定は、決定の謄本の送達により確定する。

１ 拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由が発見され、最後の拒絶理由通知を受けた場合、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について補正をすることなく、明細書又は図面について補正をするとき、この補正が却下されることはない。

２ 拒絶理由の通知を最初に受けた際、この拒絶理由の通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について、発明特定事項イ及びロを追加して減縮する補正をした。これに対し、発明特定事項イを追加する補正が特許法第 17 条の２第３項の要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないとして最後の拒絶理由通知を受けた。特許請求の範囲について、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内にした発明特定事項イを削除する補正は却下されることはない。

４ 特許出願人でない者が所定の手数料を納付して出願審査の請求をした。その後、特許出願人が特許請求の範囲についてした補正により請求項の数を増加し、その増加分に応じた出願審査の請求の手数料の納付をしない場合、手数料の納付をすべきことを命じられた特許出願人が、指定された期間内にこの手数料を納付しなかったとき、当該特許出願は却下される。

５ 特許庁長官は、特許法に定める方式に違反しているとして特許法第 17 条第３項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が、同項の規定により指定した期間内に補正をしない場合、特許法第 18 条の２第２項に規定された弁明書を提出する機会を与えなければ、その手続を却下することができない。

２ 甲は、互いに類似する意匠イ及び意匠ロを公知にした後、意匠イについて、意匠法第４条第２項の適用を受けようとする旨を記載して意匠登録出願Ａをし、出願日から 30日以内に意匠イのみについて、意匠法第４条第３項に規定する証明書を提出した。出願Ａは、意匠ロの存在を理由に、意匠法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶される。

４ 甲は、意匠イについて意匠権を有している。乙は甲に対し、意匠イについての通常実施権の許諾を申し入れたものの拒絶された。甲は意匠イを実施しておらず、第三者にも実施を許諾していない。この場合、乙は、甲の意匠イの不実施を理由に、特許庁長官に対し、意匠イについて通常実施権の設定をすべき旨の裁定を請求することができる。

５ 甲は、脚の形状に特徴のある「机」の意匠イについて、脚の部分を意匠登録を受けようとする部分として、意匠権の設定の登録を受けた。その後、乙が、意匠イの脚の形状に類似する形状の脚を有する「椅子」を製造販売した。甲は乙に対して、意匠イに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができない。

３ 意匠登録を受けようとする意匠が「宝石箱」に係るものであり、全体が黒色であって、その上面の模様が立体的にあらわされている場合には、全部を黒色にあらわすとその立体的な模様があらわれないことになるので、図面には模様のみを黒であらわし、地の黒色は省略することができる。

５ 甲は、インターネット上の自己のウェブサイトに開発中の意匠イの写真を宣伝のために掲載したところ、20 人弱から製品化を望むコメントの書き込みがあったため、実際に製品化し、意匠登録出願することにした。このウェブサイトは、個人で作成したものであり、コメント数も 20 人弱と少ないため、意匠イに係る意匠登録出願について新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をしなくても、意匠登録を受けることができる。

４ 甲が、「腕時計のバンド」の意匠イについて、意匠登録出願Ａをした後に、乙は意匠イに類似する「腕時計のバンド」を時計本体に組み込んだ「腕時計」の意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。その後、意匠イについて意匠権の設定の登録がされた。出願Ｂは意匠イの存在を理由に、意匠法第３条の２の規定により拒絶されることはない。

(ﾊ) 甲が、「万年筆」の意匠イについて意匠登録出願Ａをし、その出願日後に甲が、意匠イに類似する意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした場合、意匠ロは意匠登録を受けることができないことがある。

２ 意匠登録出願人は、出願と同時に、又は意匠権の設定の登録を受ける際の登録料の納付と同時に、意匠公報の発行の日から３年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。

(ﾆ) 甲が意匠イについて、令和元年 10 月１日にハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく我が国を指定締約国とする国際出願Ａをし、同年 10 月７日を国際登録の日として国際登録され、令和２年４月７日に国際公表された。一方、乙が、令和元年 10 月３日に意匠ロについて意匠登録出願Ｂをした。意匠イと意匠ロとが類似する場合、甲の国際出願Ａに基づく国際意匠登録出願は、我が国で、意匠ロに係る意匠登録出願Ｂを引用され、意匠法第９条第１項（先願）を理由として拒絶されることはない。

３ 基礎意匠の意匠権について、無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該基礎意匠に係る関連意匠の意匠権についての専用実施権は、すべての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。

(ﾛ) 商標権の設定登録時に登録料が分割して納付された場合、商標権の存続期間は設定登録の日から５年で満了するとみなされる。

４ 商標法上の「役務」とは、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たり得べきものをいうと一般に定義されるので、ボランティア等の無償の奉仕活動も、商標法上の「役務」に含まれる。

３ 当該商標登録出願について、商標権の設定の登録がされた場合、当該商標権の存続期間は、当該出願に係る国際登録の国際登録の日（当該国際登録の存続期間の更新がされているときは、直近の更新の日）から 10 年をもって終了する。

(ﾆ) 商標権者は、商標権の存続期間の満了前６月から更新登録の申請ができるので、商標権の存続期間の満了の日が令和２年５月 20 日（水曜日）である商標権については、令和元年 11 月 21 日（木曜日）からその存続期間の更新登録の申請をすることができる。

４ 音の商標が、商標法第３条第２項の規定により、使用をされた結果需要者が何人かの業務に係る商品であることを認識することができる商標と認められた場合には、当該商品が当然に備える特徴のうち政令で定めるもののみからなる商標（商標法第４条第１項第 18 号）に該当することはない。

(ﾛ) 審判長は、登録異議の申立てについての審理においては、事件が登録異議の申立てについての決定をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。

(ﾛ) 同一の商品について使用をする同一の商標について同日に２以上の商標登録出願があり、一の商標登録出願人を定めることについて商標登録出願人の間で協議が成立しなかったときは、いずれの商標登録出願人も、その商標について商標登録を受けることができない。

２ 通常使用権者が指定商品に類似する商品について登録商標を使用し、他人の業務に係る役務と混同を生じさせた場合、そのことを理由とする商標法第 53 条の審判（使用権者の不正使用による商標登録の取消しの審判）は、当該使用の事実がなくなった日から５年を経過した後は、請求することができない。

４ 登録商標を印刷する以外に用いることができない紙型を業として製造する行為は、その紙型を譲渡、引渡し又は輸出するという目的がある場合に限り、商標権又は専用使用権を侵害するものとみなされる。

２ 甲の商標登録出願に係る商標が、その出願の日後の出願に係る他人乙の登録防護標章と同一の商標であって、当該防護標章登録に係る指定役務について使用をするものである場合、それを理由として当該商標登録出願は拒絶される。

商標法４条（商標登録を受けることができない商標）のうち、後発的無効理由（４６条１項６号）に該当するものはどれか。すべて選択せよ。

(ﾎ) パリ条約第４条の規定は、サービス・マークについて準用する。

(ﾆ) 出願人が自己の選択により特許又は発明者証のいずれの出願をもすることができる同盟国において、正規に発明者証の出願をした者又はその承継人は、他の同盟国において実用新案登録出願することに関し、12 月の期間中、優先権を有する。

３ 条約第 14 条（１）（ｂ）により補充された国際出願は、規則に定める所定の様式上の要件が国際公開が適度に均一なものであるために必要な程度にまで満たされている場合には、当該様式上の要件を満たさないことを理由として取り下げられたものとみなされない。

２ 国際出願が実際にはその国際出願に含まれていない図面に言及している場合であって、受理官庁が、出願人にその旨を通知したにもかかわらず、出願人がその図面を提出しないときには、受理官庁は、出願人に、その図面への言及がないものとなるように補正することを命ずる旨を通知するものとする。

２ 国際出願の取下げは、出願人の選択により国際事務局、受理官庁又は、条約第 39 条(１)の規定が適用される場合には、国際予備審査機関に対する出願人の通告の受領の時に効力を生ずる。

(ﾊ) 商号が同盟国において保護されるためには、その同盟国において、登記の申請又は登記が行われていることを必要とする。

２ 出願人は、明細書又は図面を補正する場合には、いかなるときも、補正のため、先に提出した用紙と異なる国際出願のすべての用紙について差替え用紙を提出しなければならない。

５ 条約第 19 条の規定に基づく補正書は、直接国際事務局に提出する。

５ 他の使用について、特許権者は、許諾の経済的価値を考慮し、個々の場合における状況に応じ適当な報酬を受けると規定されているが、ＴＲＩＰＳ協定の附属書に定める条件に従い、輸出加盟国が、医薬品を生産し、及びそれを輸入する資格を有する加盟国に輸出するために必要な範囲において当該輸出加盟国が強制実施許諾を与える場合には、当該輸出加盟国において許諾されている使用が当該輸入する資格を有する加盟国にとって有する経済的価値を考慮して、個々の場合における状況に応じ、当該輸出加盟国において適当な報酬が支払われると規定されている。

４ 同盟国Ｘの航空機又は車両が、一時的であるか否かに関わらず、同盟国Ｙに入った場合に、その航空機若しくは車両又はその附属物の構造又は機能に関する特許権者の特許の対象である発明を使用することは、同盟国Ｙにおいて、特許権者の権利を侵害するものとは認められない。

４ 同一の商品について開発競争をしていた甲と乙が、実質的に同一の形態の商品を互いの商品に依拠することなく作り出すに至った場合、甲が乙よりも先に販売行為を行ったとすれば、乙が当該商品を販売することは、不正競争に該当する。

5 秘密保持命令の申立てを却下した裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

５ 共有に係る著作権の侵害に対して、各共有者は、単独で差止請求をすることができる。

４ 外国において商標に関する権利を有する者の代理人による当該商標の使用による不正競争によって、営業上の利益を侵害された者が、侵害者に対して損害賠償を請求する場合、受けた損害の額として、使用料相当額を請求することができるとする規定は、設けられていない。

５ 著作物である庭園に、災害対策のために必要な避難路を設置して改変を行うことは、著作者の同意がなくとも、必ずしも同一性保持権の侵害とはならない。

１ ハンドバッグのデザインは、商品形態として保護されるため、他社のハンドバッグの内部デザインをそっくり真似たハンドバッグを販売する行為は、その外部のデザインが異なる場合であっても、不正競争となる。

５ 他人のドメイン名を不正の利益を得る目的で使用した者に対する損害賠償請求においては、いわゆるライセンス料相当額（当該ドメイン名の使用に対し受けるべき金銭に相当する額）の金銭を損害額として賠償請求することができる。

５ 展示権は、美術の著作物又はまだ発行されていない写真の著作物について認められるものであり、これらをその原作品により公に展示する権利である。

４ 音楽教室を運営する会社に雇用されているピアニストが職務上行う実演については、その会社が実演家となり、原始的に著作隣接権を取得する。

４ 小説家が小説を創作し、イラストレーターがその挿絵を創作した場合、完成した挿絵付き小説は、小説家とイラストレーターの共同著作物とはならない。

１ 特許権者は、その特許発明がその特許出願の日前の出願に係る他人の特許発明を利用するものである場合、当該他人に対しその特許発明の実施をするための通常実施権の許諾について協議を求めることができるが、その協議が成立せず、特許庁長官の裁定を請求し、その裁定で定める対価の額について不服があるときは、東京高等裁判所に直接訴えを提起してその対価の減額を求めることができる。

２ 通常使用権は、その登録をしなければ、その商標権若しくは専用使用権又はその商標権についての専用使用権をその後に取得した者に対して、その効力を生じない。

１ タオルを折り畳んで作ったバラの花に似せた形状の「置物」は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。

４ 甲は、展示会で自ら創作した意匠イを公開したところ、好評であったことから意匠登録出願Ａを行った。その後、新規性がないことを理由とする拒絶理由が通知されたところ、拒絶の理由として引用されたのは、自ら公開した意匠イであった。出願Ａは、意匠イの公開後３月しか経っていなかったため、甲は、新規性の喪失の例外の適用を受けることができ、その拒絶の理由に該当しない旨を意見書で主張すると共に、新規性の喪失の例外の適用を受けようとする旨を記載した書面及び証明書を提出することで、意匠登録を受けることができる。

４ 業として受託により布地を防虫加工する者が当該防虫加工をしたことを示すために当該布地に付する標章は、役務について使用をする標章に該当し、業として布地を検査してその布地が羊毛を 100％使用しているという品質を証明する者が当該布地の品質を証明したことを示すために当該布地に付する標章は、商品について使用をする標章に該当する。

３ 粉状物の集合であって固定した形態を有する「角砂糖」は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。

(ｲ) 特許請求の範囲の訂正をすることについての訂正審判において、請求項の数を増加させる訂正が認められる場合がある。

２ ＤＶＤ録画再生機の録画再生の操作の用に供される画像であり、かつテレビ画面上に表示される画像は、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。

３ 特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟において、当該侵害の行為による損害の計算をするため必要な書類について、裁判所は、当事者の申立てがなければ、当事者に提出を命ずることはできない。

(ﾛ) 防護標章登録に基づく権利の存続期間の更新登録の出願がなされても、当該存続期間は、その満了の時に更新されたものとみなされない場合がある。