弁理士短答試験_正誤問題集

弁理士試験

本問題集の使い方

本問題集は弁理士短答試験の過去問題集の各問各枝がランダムで10問出題されます。また、全問回答後には、正誤と出典問題(R2特実1など)が表示されます。
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短答試験過去問

148
作成日 作成者 takoyaki732

【特許】ランダム10問【短答過去問】

 

弁理士短答試験特許各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/2 更新

出題範囲:R2、R1

【特許・実用新案】1
特許出願についての拒絶査定不服審判又は特許法第 162 条に規定する審査(いわゆる前置審査)に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

1 / 10

(イ) 拒絶査定不服審判において、審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときでも、拒絶査定不服審判を請求する者が、忌避の申立を口頭をもってすることができる場合はない。

R1特実1

【特許・実用新案】12
特許法に規定する審判又は再審に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

2 / 10

5 再審の確定審決に対し、当事者又は参加人は、再審を請求することができる。

R1特実12

【特許・実用新案】13
特許出願の手続及び出願公開に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

3 / 10

(ホ) 外国語書面出願の出願人甲は、外国語書面の日本語による翻訳文を特許庁長官に提出したが、当該翻訳文には、外国語書面に記載した事項の範囲内にない事項が含まれていた。その後、当該外国語書面に記載した事項の範囲内にない事項について補正されず審査が行われた場合、審査官は、当該翻訳文に外国語書面に記載した事項の範囲内にない事項が含まれていることを理由として、出願人甲に対して拒絶の理由を通知しなければならない。

R1特実13

特許無効審判、訂正審判又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

4 / 10

(イ) 特許請求の範囲の訂正をすることについての訂正審判において、請求項の数を増加させる訂正が認められる場合がある。

R2特実13

【特許・実用新案】15
特許出願に関する優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。

5 / 10

3 パリ条約の同盟国又は世界貿易機関の加盟国のいずれにも該当しておらず、日本国民に対し、日本国と同一の条件により優先権の主張を認めることとしている国Xの国民が国Xにおいてした出願に基づく優先権、及び日本国民又はパリ条約の同盟国の国民若しくは世界貿易機関の加盟国の国民が国Xにおいてした出願に基づく優先権は、パリ条約第4条の規定の例により、日本国における特許出願について、これを主張することができる場合はない。

R1特実15

【特許・実用新案】17
特許法第 29 条の2(いわゆる拡大された範囲の先願)及び第 39 条(先願)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、特に文中に示した場合を除いて、実用新案登録出願は、国際出願に係る実用新案登録出願、実用新案登録出願の分割に係る新たな実用新案登録出願、出願の変更に係る実用新案登録出願ではなく、実用新案登録に基づく特許出願がされておらず、取下げ、放棄又は却下されておらず、審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
さらに、特に文中に示した場合を除いて、発明及び考案については、いずれも出願人が自らしたものとし、発明イと考案イは同一であるとする。

6 / 10

5 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ、ロ及びハが記載された特許出願Aを分割して特許請求の範囲に発明ロが記載され、明細書及び図面には発明イ、ロ及びハが記載された新たな特許出願Bをした。その後、特許出願Aは、出願公開されることなく拒絶をすべき旨の査定が確定し、特許出願Bは出願公開された。
乙は、特許請求の範囲、明細書及び図面に発明ハが記載された特許出願Cを、特許出願Aの出願の日後であって、特許出願Bの出願の日前にした。この場合、特許出願Cは、特許出願Aをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第 29 条の2の規定により拒絶されることはなく、特許出願Bをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第 29条の2の規定により拒絶されることもない。

R1特実17

特許法に規定する再審に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

7 / 10

再審を請求する者がその責めに帰することができない理由により再審の請求ができないときは、その理由がなくなった日から 14 日(在外者にあっては、2月)以内であっても再審の理由を知った日から6月を超えるとその請求をすることができない。

特許出願及び実用新案登録出願等の分割・変更に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、実用新案登録出願、意匠登録出願についても、同様とする。
また、以下において、「パリ優先権」とは、パリ条約第4条に規定する優先権をいうものとする。

8 / 10

甲は、実用新案登録請求の範囲に請求項1に考案イ、請求項2に考案ロを記載した実用新案登録出願をし、実用新案登録された。その後、甲が、請求項2に対して実用新案技術評価の請求をし、その評価書の内容を確認してから、請求項2を削除する訂正を適法に行った場合、甲は、この実用新案登録に基づいて特許出願をすることができる。

R2特実6

特許出願及び実用新案登録出願等の分割・変更に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。また、実用新案登録出願、意匠登録出願についても、同様とする。
また、以下において、「パリ優先権」とは、パリ条約第4条に規定する優先権をいうものとする。

9 / 10

実用新案登録出願から変更された特許出願の実用新案登録出願への変更は、禁止されていないが、実用新案登録に基づく特許出願から変更された意匠登録出願を実用新案登録出願へ変更することは、禁止されている。

R2特実6

10 / 10

拒絶査定不服審判は、原則として書面審理によるものであるが、審判長は、当事者の
申立てにより又は職権で、口頭審理によるものとすることができる。

R2特実3

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作成日

補正関連_確認問題

補正に関連する短答式問題集です。

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。

1 / 4

1 拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由が発見され、最後の拒絶理由通知を受けた場合、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について補正をすることなく、明細書又は図面について補正をするとき、この補正が却下されることはない。

R2特実17

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。

2 / 4

2 拒絶理由の通知を最初に受けた際、この拒絶理由の通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について、発明特定事項イ及びロを追加して減縮する補正をした。これに対し、発明特定事項イを追加する補正が特許法第 17 条の2第3項の要件(いわゆる新規事項の追加の禁止)を満たしていないとして最後の拒絶理由通知を受けた。特許請求の範囲について、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内にした発明特定事項イを削除する補正は却下されることはない。

R2特実17

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。

3 / 4

4 特許出願人でない者が所定の手数料を納付して出願審査の請求をした。その後、特許出願人が特許請求の範囲についてした補正により請求項の数を増加し、その増加分に応じた出願審査の請求の手数料の納付をしない場合、手数料の納付をすべきことを命じられた特許出願人が、指定された期間内にこの手数料を納付しなかったとき、当該特許出願は却下される。

R2特実17

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。

4 / 4

5 特許庁長官は、特許法に定める方式に違反しているとして特許法第 17 条第3項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が、同項の規定により指定した期間内に補正をしない場合、特許法第 18 条の2第2項に規定された弁明書を提出する機会を与えなければ、その手続を却下することができない。

R2特実17

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作成日 作成者 takoyaki732

【意匠】ランダム10問【短答過去問】

弁理士短答試験意匠各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/3 更新

出題範囲:R2、R1

【意匠】6
甲の意匠イについての意匠登録出願aに係る本意匠(基礎意匠でもある)の意匠権A、意匠イに類似する意匠ロについての意匠登録出願bに係る関連意匠の意匠権Bがある場合において、意匠イに係る意匠登録出願aから5年を経過した時に、甲が意匠ロに類似する意匠ハについて意匠登録出願cをした場合、意匠登録出願cの意匠法第 10 条等の取り扱いに関し、以下の設問について、誤っているものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

1 / 10

4 意匠権Bが発生した後に、意匠権Aが登録料を追納できる期間内に納付しなかったことにより消滅した。意匠権Bは有効に存続している場合、意匠ハに係る意匠登録出願cは、意匠権Bに係る意匠ロを本意匠として意匠登録を受けることができる。

R2意匠6

【意匠】7
意匠法における、先願、分割出願、変更出願に関して、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、各設問で言及した条文の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

2 / 10

(イ) 特許出願Aを、意匠法第 13 条の規定に基づき適法に、意匠登録出願Bに変更し、当該出願について意匠権の設定登録がされた。当該意匠権は、特許出願Aの出願日から 25年を超えて存続する場合はない。

R2意匠7

【意匠】7
意匠法における、先願、分割出願、変更出願に関して、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、各設問で言及した条文の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

3 / 10

(ニ) 甲が意匠イについて、令和元年 10 月1日にハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく我が国を指定締約国とする国際出願Aをし、同年 10 月7日を国際登録の日として国際登録され、令和2年4月7日に国際公表された。一方、乙が、令和元年 10 月3日に意匠ロについて意匠登録出願Bをした。意匠イと意匠ロとが類似する場合、甲の国際出願Aに基づく国際意匠登録出願は、我が国で、意匠ロに係る意匠登録出願Bを引用され、意匠法第9条第1項(先願)を理由として拒絶されることはない。

R2意匠7

【意匠】3
意匠法に規定する登録要件に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。なお、各設問で言及した条文の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。
また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

4 / 10

4 甲が、「腕時計のバンド」の意匠イについて、意匠登録出願Aをした後に、乙は意匠イに類似する「腕時計のバンド」を時計本体に組み込んだ「腕時計」の意匠ロについて意匠登録出願Bをした。その後、意匠イについて意匠権の設定の登録がされた。出願Bは意匠イの存在を理由に、意匠法第3条の2の規定により拒絶されることはない。

R1意匠3

【意匠】1
意匠登録の対象について、次のうち、誤っているものは、どれか。

5 / 10

5 機器がその機能を発揮した結果として表示される画像は、当該機器又はこれと一体として用いられる機器の表示部に表示される場合に限り、意匠登録の対象として意匠登録を受けることができる。

R2意匠1

【意匠】10
甲は登録意匠イに係る意匠権を有している。甲の意匠権及びその実施権等に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、(イ)~(ニ)の内容はそれぞれ独立しており、相互に影響しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

6 / 10

(ニ) 乙は意匠ロについて意匠登録を受けていた。その後、甲は意匠ロに類似しない意匠イについて意匠登録出願をし、意匠登録を受けた。乙は、意匠イの出願後、かつ意匠ロに係る意匠権の存続中に、意匠ロに類似する意匠ハを実施していた。意匠ハは意匠イにも類似していた。乙は、意匠ロに係る意匠権の存続期間満了後も意匠ハを実施するためには、甲に対し協議を求めて通常実施権の許諾を得なければならない。その協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、乙は特許庁長官の裁定を請求しなければならない。

R2意匠10

【意匠】10
甲は登録意匠イに係る意匠権を有している。甲の意匠権及びその実施権等に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、(イ)~(ニ)の内容はそれぞれ独立しており、相互に影響しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

7 / 10

(ハ) 乙は、甲から、意匠イに係る意匠権の通常実施権の許諾を受けて、意匠イの実施の事業をしている。乙は、意匠イの実施の事業を丙に譲渡することにした。乙は、甲の承諾を得なければ、甲の意匠権に係る通常実施権を丙に移転することができない。

R2意匠10

【意匠】2
秘密意匠に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

8 / 10

2 秘密にすることを請求した意匠について、意匠権の設定の登録があったときに発行される意匠公報であって、秘密にすることを請求する期間が経過する前に発行される意匠公報には、意匠権者の氏名又は名称及び住所又は居所、意匠登録出願の番号及び年月日、登録番号及び設定の登録の年月日、願書に記載された意匠に係る物品が掲載される。

R1意匠2

【意匠】2
秘密意匠に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

9 / 10

3 甲は、3年の期間を指定して秘密にすることを請求した意匠について意匠登録を受けた。甲は、秘密の期間が残り1年を切った時点で、秘密の期間を1年間延長することを請求できる。

R1意匠2

【意匠】4
意匠登録出願等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新
出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。あ
ただし、各設問で言及した規定の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に記載した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

10 / 10

4 意匠登録を受けようとする者は、ひな形又は見本の別を願書に記載することにより、図面に代えてその意匠をあらわしたいかなるひな形又は見本でも提出することができる。

R2意匠4

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作成日 作成者 takoyaki732

【商標】ランダム10問【短答過去問】

弁理士短答試験商標各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/7 更新

出題範囲:R2、R1

【商標】10
マドリッド協定の議定書に基づく特例のうち、議定書第6条(4)に規定する、いわゆる「セントラルアタック」により国際登録が取り消された後の商標登録出願に関連して、次のうち、誤っているものは、どれか。

1 / 10

2 当該商標登録出願が、国際登録に係る商標権であったものについての商標登録出願であっても、商標法第 15 条第2号にいう条約の規定により商標登録をすることができないものであるときは、それを理由として当該出願は拒絶される。

R1商標10

【商標】1
商標の定義等(商標法第2条)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

2 / 10

2 商標の定義において、「色彩」は、独立して商標の構成要素となり得るが、ここでいう「色彩」は、白及び黒を含む。

R1商標1

【商標】1
商標法第 1 条(目的)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

3 / 10

4 商標法第1条における「商標を保護すること」とは、一定の商標を使用した商品又は役務は必ず一定の出所から提供され一定の品質又は質を有することを意味し、当該商品の品質又は当該役務の質が優れたものであることまでをも確保する意味ではない。

R2商標1

【商標】8
商標登録出願等の手続きに関し、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

4 / 10

1 商標登録出願に係る指定役務が、第 35 類の「化粧品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」である場合に、これを第3類の「化粧品」に変更する補正は、要旨を変更するものとして却下されることはない。

R2商標8

【商標】4
防護標章に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

5 / 10

(ロ) 地域団体商標の商標権者は、その登録商標を商標権者自身が使用をしていなくても、その構成員の業務に係る指定商品を表示するものとして当該登録商標が需要者の間に広く認識されている場合には、その登録商標と同一の標章について、防護標章登録を受けることができる。

R1商標4

【商標】9
商標の登録異議の申立てに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

6 / 10

(ハ) 登録異議の申立てがあった場合において、商標権に関し利害関係を有する者は、当該登録異議の申立てについての決定があるまでは、登録異議申立人を補助するため、その審理に参加することができる。

R2商標9

【商標】1
商標法第 1 条(目的)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

7 / 10

2 商標法及び不正競争防止法は、共に、商標を使用する者の商標と紛らわしい商標を不正な競業者が使用して当該者の商品又は役務と混同を生ぜしめるような不正な行為に対する法規として存在し、商標を使用する者の業務上の信用を維持するという目的は、不正競争防止法も商標法も共通のものである。

R2商標1

【商標】1
商標の定義等(商標法第2条)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

8 / 10

3 商標の定義において、「証明」の語は、主として商品の品質又は役務の質を保証するような場合を意味する。

R1商標1

【商標】2
商標法上の「使用」又は「商品・役務」に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

9 / 10

4 商標法上の「役務」とは、他人のために行う労務又は便益であって、独立して商取引の目的たり得べきものをいうと一般に定義されるので、ボランティア等の無償の奉仕活動も、商標法上の「役務」に含まれる。

R1商標2

【商標】6
商標権の効力等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

10 / 10

5 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならず、その範囲の特定に際して、願書に添付した物件が考慮されることはない。

R2商標6

あなたのスコアは

平均スコアは 79%

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12
作成日 作成者 takoyaki732

【商標法】後発的無効理由の確認問題

後発的無効理由の確認問題です。

1 / 1

商標法4条(商標登録を受けることができない商標)のうち、後発的無効理由(46条1項6号)に該当するものはどれか。すべて選択せよ。

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33
作成日 作成者 takoyaki732

【条約】ランダム10問【短答過去問】

弁理士短答試験条約各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/8 更新

出題範囲:R2、R1

【条約】2
特許協力条約に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

1 / 10

1 各国際出願については、国際事務局のための手数料(「国際出願手数料」)を支払わなければならない。国際出願手数料は受理官庁が徴収する。

R1条約2

【条約】9
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

2 / 10

5 加盟国は、知的所有権の保護の対象であって、その取引が知的所有権の侵害を伴うことを関係者が知るか又は知ることができる合理的な理由を有することとなる前に当該関係者により取得され又は注文されたものに関して、司法当局に対し、知的所有権を侵害しないことを当該関係者に命じる権限を与える義務を負う。

R2条約9

【条約】6
意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか

3 / 10

(ニ) 国際登録の所有権の変更は、新権利者が国際出願をする資格を有しなくても、認められる。

R2条約6

【条約】7
パリ条約のストックホルム改正条約(以下「パリ条約」という。)に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

4 / 10

(ロ) 本国において正規に登録された商標は、他の同盟国においては、常にそのままその登録を認められかつ保護される。

R1条約7

【条約】5
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか

5 / 10

1 2人以上の出願人がある場合において、すべての出願人を代理する代理人を選任せず、共通の代表者をも選任しなかったときは、受理官庁に国際出願をする資格を有する出願人のうち願書に最初に記載された出願人がすべての出願人の共通の代表者とみなされる。

R2条約5

【条約】1
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

6 / 10

4 いずれの締約国も、国際出願に係る発明の特許性を判断するに当たって、先行技術その他の特許性の条件(出願の形式及び内容に係るものを除く。)に関する国内法令上の基準を適用する自由を有する。

R2条約1

【条約】3
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

7 / 10

4 国際予備審査機関が、補正が出願時における国際出願の開示の範囲を超えてされたものと認めた場合には、開示の範囲を超えてされた補正と認める理由を表示すると共に、当該補正後の請求の範囲に基づいて報告を作成する。

R1条約3

【条約】3
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

8 / 10

(ニ) 国際予備審査報告を作成するための期間は、優先日から 30 月、国際予備審査の開始の時から6月、又は、規則の規定に従って提出された翻訳文を国際予備審査機関が受理した日から6月のうち、最も遅く満了する期間とする。

R2条約3

【条約】9
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「TRIPS協定」という。)における商標及びサービス・マークに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

9 / 10

(ニ) 加盟国は、商標の使用又は登録に関してTRIPS協定の地理的表示の節の規定に基づいてされる申立てが、保護されている地理的表示の不当な使用が自国において一般的に知られるようになった日の後又は、当該日よりも登録の日が早い場合には、商標が当該登録の日までに公告されることを条件として、当該登録の日の後5年以内にされなければならないことを定めることができる。ただし、当該地理的表示の使用又は登録が悪意で行われたものでないことを条件とする。

R1条約9

【条約】3
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

10 / 10

2 国際予備審査報告には、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの(自明のものではないもの)及び産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうかの問題についての予備的なかつ拘束力のない見解を裏付ける文献として、国際調査報告で引用されている文献はすべて列挙される。

R1条約3

あなたのスコアは

平均スコアは 75%

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34
作成日 作成者 takoyaki732

【不著】ランダム10問【短答過去問】

弁理士短答試験商標各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/8 更新

出題範囲:R2、R1

【著作権法・不正競争防止法】5
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

1 / 10

1 歌手は、その歌唱が録音された商業用レコードについて貸与権を有するが、レコード製作者は、そのレコードが複製された商業用レコードについて貸与権を有しない。

R2不著5

【著作権法・不正競争防止法】1
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

2 / 10

2 令和元年の意匠法改正により、建築物について意匠登録を受けられるようになったため、同改正法施行日以降は、建築物について著作権法による保護を受けることはできなくなった。

R2不著1

【著作権法・不正競争防止法】5
著作隣接権に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

3 / 10

4 音楽教室を運営する会社に雇用されているピアニストが職務上行う実演については、その会社が実演家となり、原始的に著作隣接権を取得する。

R1不著5

【著作権法・不正競争防止法】1
著作物に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

4 / 10

1 サービスの契約書案は、たとえその表現に創作者の個性が現れていても、著作物には当たらない。

R1不著1

【著作権法・不正競争防止法】5
著作隣接権に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

5 / 10

2 電車の走行音を録音したレコードについては、著作隣接権は発生しない。

R1不著5

【著作権法・不正競争防止法】2
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

6 / 10

1 法人の発意に基づきその法人の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人の名義の下に公表するものについて、その著作者を当該作成者とすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とされる。

R2不著2

【著作権法・不正競争防止法】7
不正競争防止法上の不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

7 / 10

2 病院の経営において使用される営業の表示は、不正競争防止法第2条第1項第1号の商品等表示に含まれる。

R2不著7

【著作権法・不正競争防止法】5
著作隣接権に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

8 / 10

3 アマチュアオーケストラの指揮者は、実演家に当たらず、著作隣接権を有しない。

R1不著5

【著作権法・不正競争防止法】2
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

9 / 10

2 聴衆数百人を集めたコンサートで演奏された楽曲について、そのコンサートのプログラムに作曲者として氏名が書かれていた甲は、当該楽曲の著作者として推定される。

R2不著2

【著作権法・不正競争防止法】1
著作物に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

10 / 10

2 書籍の題号は、ありふれたものでも、著作物に当たる。

R1不著1

あなたのスコアは

平均スコアは 77%

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R2特実意商不著条ランダム

59
作成日 作成者 takoyaki732

【短答過去問】R2ランダム10問

弁理士短答試験R2各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/3/17 更新

【著作権法・不正競争防止法】5
著作権法に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

1 / 10

2 未公表の歌唱を無断でインターネット上にアップロードする行為は、歌手の公表権を侵害する。

R2不著5

特許を受ける権利、仮通常実施権等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

2 / 10

(イ) 特許出願後における特許を受ける権利を、会社合併により承継した場合、特許庁長官に届け出なければ、その効力は生じない。

R2特実15

3 / 10

拒絶査定不服審判の請求が行われた査定に審査官として関与した審査官が、当該査定に関与したことを原因として、前置審査の職務の執行から除斥される場合がある。

R2特実3

【商標】4
登録要件等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

4 / 10

(ニ) 赤十字の標章及び名称等の使用の制限に関する法律(昭和 22 年法律第 159 号)第1条の標章若しくは名称、いわゆる白地赤十字の標章等の名称と同一又は類似の商標が商標登録を受けることができないのは、このような法律で使用を禁止しているものに商標権を設定することは妥当でないからであり、同時に赤十字社等の権威を傷つけるおそれがあるからである。

R2商標4

【意匠】9
意匠の審判に関する次の記述のうち、誤っているものは、どれか。

5 / 10

4 審判の請求人は、拒絶査定不服審判において補正の却下の決定が行われた場合、補正却下決定不服審判請求をすることができない。

R2意匠9

【商標】9
商標の登録異議の申立てに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

6 / 10

(ホ) 登録異議の申立ての審理において、指定商品a、b、cとする商標登録イに対し、a及びcについて登録異議の申立てがされた場合、登録異議の申立てがされていない指定商品bについては、審理をすることができない。

R2商標9

【条約】10
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「TRIPS協定」という。)の第 31条及び第 31 条の2で規定する他の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか

7 / 10

3 他の使用は、主として当該他の使用を許諾する加盟国の国内市場への供給のために許諾されると規定されているが、TRIPS協定の附属書に定める条件に従い、輸出加盟国が、医薬品を生産し、及びそれを輸入する資格を有する加盟国に輸出するために必要な範囲において当該輸出加盟国が与える強制実施許諾については、上記規定に定める義務を適用しないと規定されている。

R2条約10

8 / 10

甲のした特許出願Aについて、出願公開があった後、甲が出願Aに係る発明イの内容を記載した書面を提示して、出願Aに係る発明イを実施している第三者乙に対して警告をした場合であっても、乙が、出願Aに係る発明イの内容を知らないで自ら発明イをし、出願Aの出願の際現に日本国内において発明イの実施である事業の準備をしていたときは、出願Aに係る特許権の設定の登録がされても、乙は補償金を支払う義務を負わないことがある。

R2特実18 

【著作権法・不正競争防止法】2
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

9 / 10

1 法人の発意に基づきその法人の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人の名義の下に公表するものについて、その著作者を当該作成者とすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とされる。

R2不著2

【商標】6
商標権の効力等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

10 / 10

1 商標権の効力は、自己の氏名を普通に用いられる方法で表示する商標(他の商標の一部となっているものを含む。)に対して及ぶ場合はない。

R2商標6

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