弁理士短答試験_正誤問題集

弁理士試験

本問題集の使い方

本問題集は弁理士短答試験の過去問題集の各問各枝がランダムで10問出題されます。また、全問回答後には、正誤と出典問題(R2特実1など)が表示されます。
手元にLECなどで販売されている問題集を用意し、確認する形式で活用ください。

短答試験過去問

142
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【特許】ランダム10問【短答過去問】

 

弁理士短答試験特許各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/2 更新

出題範囲:R2、R1

【特許・実用新案】18
特許異議の申立てに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

1 / 10

(ニ) 特許法には、特許法第 120 条の5第2項の規定による訂正の請求がされた場合において、その特許異議申立事件において先にした訂正の請求があるときは、後の訂正の請求は、先の訂正の請求に係る訂正の請求書に添付された訂正した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしなければならない旨の規定がある。

R1特実18

【特許・実用新案】12
特許法に規定する審判又は再審に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

2 / 10

2 審判長は、特許無効審判の確定審決に対する再審においては、事件が審決をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。

R1特実12

優先権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとし、文中に記載した優先権の主張は取り下げられていないものとする。
また、以下において、「国内優先権」とは、特許法第 41 条第1項に規定する優先権をいい、「パリ優先権」とは、パリ条約第4条に規定する優先権をいうものとする。

3 / 10

甲は、自らした発明イを明細書に記載した特許出願Aをした。その後、出願Aの出願公開前に、乙は、自らした発明イを特許請求の範囲に記載した特許出願Bをした。出願Aの出願公開の後、特許を受ける権利の移転により、出願Aの出願人の名義が乙に変更された。その後、乙は、出願Bを基礎とする国内優先権の主張を伴って、発明イ及び発明ロを特許請求の範囲に記載した特許出願Cをした。
この場合、出願Cは、出願Aをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第 29 条の2の規定により拒絶されることはない。

R2特実9

特許無効審判又は実用新案登録無効審判に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

4 / 10

1つの特許権に対して2つの特許無効審判が請求され、その審理の併合をせず別々に審理を行った場合において、その2つの特許無効審判のうち一方の特許無効審判においてのみ特許法第 134 条の2第1項の訂正の請求がなされたとき、他方の特許無効審判について審理を中止して、当該訂正の請求がなされた特許無効審判の審理を優先することができる。

R2特実8

5 / 10

外国語書面出願において、特許法第36条の2第4項に規定する期間内に外国語書面の日本語による翻訳文を提出することができなかったことにより取り下げられたものとみなされた当該外国語書面出願の出願人は、上記期間内に当該翻訳文を提出することができなかったことについてその責めに帰することができない理由がある場合に限り、経済産業省令で定める期間内に当該翻訳文を特許庁長官に提出することができる。

【特許・実用新案】16
特許法及び実用新案法に規定する特許料等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

6 / 10

(ハ) 特許を無効にすべき旨の審決から2年以上経過して当該審決が確定した場合、特許料を納付した者は、当該審決が確定した日から6月を経過する前であれば、既納の特許料のうち、当該審決がなされた年の翌年以後の各年分の特許料の返還を受けることができる。

R1特実16

特許法第 29 条の2(いわゆる拡大された範囲の先願)及び第 39 条(先願)に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
なお、特に文中に示した場合を除いて、発明については、いずれも出願人が自らした発明とする。

7 / 10

甲は、発明イについて特許出願Aをした後、出願Aを基礎とする特許法第 41 条第1項の規定による優先権の主張を伴う発明イ及び発明ロについての特許出願Bをした。出願Aは、特許法第 42 条第1項の規定により取り下げられたものとみなされ、出願公開されることはなかった。乙は、出願Bの出願の日からその出願公開の日までの間に、発明ロについて特許出願Cをした。
出願Cは、出願Bがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として拒絶されることはない。

特許権に関連する訴訟に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

8 / 10

特許庁長官は、特許無効審判の審決に対する取消訴訟について、裁判所から、当該事件に関する特許法の適用について意見を求められたときは、自ら又は特許庁の職員を代理人として意見を述べなければならない。

R2特実7

特許無効審判、訂正審判又は特許無効審判における訂正の請求に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

9 / 10

(ロ) 特許無効審判は、特許権について特許法第 79 条(先使用による通常実施権)の規定に基づき通常実施権を有する者であっても、請求することができる。

R2特実13

特許法第 29 条の2(いわゆる拡大された範囲の先願)及び第 39 条(先願)に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
なお、特に文中に示した場合を除いて、発明については、いずれも出願人が自らした発明とする。

10 / 10

甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書に発明イと発明ロが記載された特許出願Aを出願した。その後、出願Aは、特許をすべき旨の査定がされ、出願公開されることなく、特許掲載公報が発行された。乙は、出願Aの出願の日からその特許掲載公報発行の日までの間に、特許請求の範囲に発明ロが記載された特許出願Bをした。
この場合、出願Bは、出願Aがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として拒絶されることがある。

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補正関連_確認問題

補正に関連する短答式問題集です。

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。

1 / 4

1 拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由が発見され、最後の拒絶理由通知を受けた場合、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について補正をすることなく、明細書又は図面について補正をするとき、この補正が却下されることはない。

R2特実17

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。

2 / 4

2 拒絶理由の通知を最初に受けた際、この拒絶理由の通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について、発明特定事項イ及びロを追加して減縮する補正をした。これに対し、発明特定事項イを追加する補正が特許法第 17 条の2第3項の要件(いわゆる新規事項の追加の禁止)を満たしていないとして最後の拒絶理由通知を受けた。特許請求の範囲について、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内にした発明特定事項イを削除する補正は却下されることはない。

R2特実17

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。

3 / 4

4 特許出願人でない者が所定の手数料を納付して出願審査の請求をした。その後、特許出願人が特許請求の範囲についてした補正により請求項の数を増加し、その増加分に応じた出願審査の請求の手数料の納付をしない場合、手数料の納付をすべきことを命じられた特許出願人が、指定された期間内にこの手数料を納付しなかったとき、当該特許出願は却下される。

R2特実17

特許法に規定する明細書等の補正に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
また、以下において、「最後の拒絶理由通知」とは、特許法第 17 条の2第1項第3号に規定する「最後に受けた拒絶理由通知」をいうものとする。

4 / 4

5 特許庁長官は、特許法に定める方式に違反しているとして特許法第 17 条第3項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が、同項の規定により指定した期間内に補正をしない場合、特許法第 18 条の2第2項に規定された弁明書を提出する機会を与えなければ、その手続を却下することができない。

R2特実17

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【意匠】ランダム10問【短答過去問】

弁理士短答試験意匠各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/3 更新

出題範囲:R2、R1

【意匠】10
意匠の実施権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

1 / 10

5 意匠権者は、自己の登録意匠に類似する意匠のみについて、通常実施権を許諾することはできない。

R1意匠10

【意匠】4
意匠登録出願等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新
出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。あ
ただし、各設問で言及した規定の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に記載した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

2 / 10

1 機器がその機能を発揮した結果として表示される画像について意匠登録を受けようとする場合、願書の意匠に係る画像の用途の記載及び願書に添付した図面の記載によっては、その意匠の属する分野における通常の知識を有する者がその意匠に係る画像の大きさを理解することができないためその意匠を認識することができないときは、その意匠に係る画像の大きさを願書に記載しなければならない。

R2意匠4

【意匠】5
意匠法第3条第1項各号(新規性)及び意匠法第4条(新規性の喪失の例外)に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。なお、各設問で言及した条文の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。
また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

3 / 10

4 甲は、意匠イを創作して、展示会で自らの名前で意匠イを公開した。その後、甲は、乙に意匠登録を受ける権利を譲渡して、乙が意匠イについて意匠登録出願Aをした。この出願に際し、乙は意匠法第4条第2項の適用を受けようとする旨の主張をして、かつ甲が意匠イを公開した旨の証明書を出願日から 30 日以内に提出した。出願Aは、甲が展示会で意匠イを公開した事実を理由に、意匠法第3条第1項第1号に該当するとして拒絶されることはない。

R1意匠5

【意匠】8
意匠登録無効審判に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

4 / 10

3 基礎意匠の意匠権について、無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該基礎意匠に係る関連意匠の意匠権についての専用実施権は、すべての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。

R1意匠8

【意匠】7
意匠法における、先願、分割出願、変更出願に関して、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、各設問で言及した条文の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないものとする。また、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

5 / 10

(ハ) 意匠イに係る意匠登録出願Aと意匠ロに係る意匠登録出願Bとが同日になされた。意匠イと意匠ロとは類似しないが、意匠イの類似範囲に意匠ロに類似する意匠が含まれる場合、意匠登録出願Aの出願人と意匠登録出願Bの出願人が、意匠法第9条第2項の規定に基づく協議指令を受けることはない。

R2意匠7

【意匠】1
意匠法における意匠に関し、次の(イ)~(ニ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

6 / 10

(ニ) その大きさが、縦 0.4 ミリメートル、横3ミリメートル、厚さ 0.1 ミリメートルであって、肉眼によっては細部を認識できない電気接続端子の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合について、意匠登録を受けることができる場合はない。

R1意匠1

【意匠】6
甲の意匠イについての意匠登録出願aに係る本意匠(基礎意匠でもある)の意匠権A、意匠イに類似する意匠ロについての意匠登録出願bに係る関連意匠の意匠権Bがある場合において、意匠イに係る意匠登録出願aから5年を経過した時に、甲が意匠ロに類似する意匠ハについて意匠登録出願cをした場合、意匠登録出願cの意匠法第 10 条等の取り扱いに関し、以下の設問について、誤っているものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

7 / 10

2 甲の意匠登録出願dに係る意匠ニが、秘密意匠として登録され、甲の意匠登録出願cの出願日の前に、意匠権の設定登録があったときに発行される意匠公報が発行された。
意匠登録出願cは、意匠登録出願bに係る意匠ロを本意匠とする関連意匠の出願である。
意匠登録出願cの後に、秘密意匠ニについて秘密にすることを請求した期間の経過後に発行される意匠公報が発行された。意匠ハが、意匠ニとは類似しないが意匠ニの一部と類似している場合、意匠ハに係る意匠登録出願cは、意匠ニに係る意匠登録出願dが意匠法第3条の2の他の意匠登録出願であることを理由として拒絶されることはない。

R2意匠6

【意匠】3
意匠法第3条第1項各号(新規性)及び意匠法第4条(意匠の新規性の喪失の例外)に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、各設問で言及した規定の該当性のみを判断し、他の登録要件は考慮しないこととする。また、特に文中に記載した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

8 / 10

4 甲は、展示会で自ら創作した意匠イを公開したところ、好評であったことから意匠登録出願Aを行った。その後、新規性がないことを理由とする拒絶理由が通知されたところ、拒絶の理由として引用されたのは、自ら公開した意匠イであった。出願Aは、意匠イの公開後3月しか経っていなかったため、甲は、新規性の喪失の例外の適用を受けることができ、その拒絶の理由に該当しない旨を意見書で主張すると共に、新規性の喪失の例外の適用を受けようとする旨を記載した書面及び証明書を提出することで、意匠登録を受けることができる。

R2意匠3

【意匠】6
甲の意匠イについての意匠登録出願aに係る本意匠(基礎意匠でもある)の意匠権A、意匠イに類似する意匠ロについての意匠登録出願bに係る関連意匠の意匠権Bがある場合において、意匠イに係る意匠登録出願aから5年を経過した時に、甲が意匠ロに類似する意匠ハについて意匠登録出願cをした場合、意匠登録出願cの意匠法第 10 条等の取り扱いに関し、以下の設問について、誤っているものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

9 / 10

1 意匠ハが意匠イとは非類似の場合であっても、意匠ハに係る意匠登録出願cは、意匠ロを本意匠とした関連意匠として意匠登録を受けることができる。
なお、意匠ロに係る意匠権Bは存続しているものとする。

R2意匠6

【意匠】5
意匠登録出願の補正、補正の却下に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。
ただし、特に文中に示した場合を除き、意匠登録出願は、いかなる優先権の主張も伴わず、秘密意匠に係るものでも、分割又は変更に係るものでも、補正後の意匠についての新出願でも、冒認の出願でもなく、かつ、放棄、取下げ又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされていないものとし、また、名義変更、秘密にする期間の変更は行わないものとし、ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく特例を考慮しないものとする。

10 / 10

1 拒絶査定不服審判においてした願書の記載又は願書に添付した図面等の補正が、これらの要旨を変更するものであるとして却下の決定があったとき、審判請求人が却下の決定の謄本の送達があった日から3月以内にその補正後の意匠について意匠法第 17 条の3に規定する新たな意匠登録出願をすれば、その意匠登録出願は、その補正について手続補正書を提出した時にしたものとみなされる。

R2意匠5

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【商標】ランダム10問【短答過去問】

弁理士短答試験商標各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/7 更新

出題範囲:R2、R1

【商標】9
商標の審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

1 / 10

4 商標権者が、指定商品について、登録商標(色彩のみからなる登録商標を除く。以下本枝において同様とする。)に類似する商標であって、色彩を登録商標と同一にするものとすれば登録商標と同一の商標であると認められるものを使用して、故意に他人の業務に係る商品と混同を生じさせたとしても、商標法第 51 条第1項の審判(商標権者の不正使用による商標登録の取消しの審判)により、当該商標登録が取り消されることはない。

R1商標9

【商標】5
商標権に係る使用権に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

2 / 10

3 地域団体商標に係る商標権については、当該商標権に係る通常使用権を許諾することができる。また、当該商標権に係る専用使用権を設定できる場合がある。

R2商標5

【商標】9
商標の登録異議の申立てに関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

3 / 10

(ロ) 審判長は、登録異議の申立てについての審理においては、事件が登録異議の申立てについての決定をするのに熟したときは、審理の終結を当事者及び参加人に通知しなければならない。

R2商標9

【商標】8
商標登録出願等の手続きに関し、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

4 / 10

4 審査官は、先願に係る他人の未登録商標の存在を理由として、商標登録出願人に対し当該未登録商標が商標登録されることにより当該出願人の商標登録出願が商標法第 15条第1号(拒絶の査定)に該当することとなる旨を通知し、相当の期間を指定して意見書を提出する機会を与えることができる。また、その未登録商標が商標登録されたときは、審査官は、改めて、商標法第 15 条の2における拒絶理由の通知をしなければならない。

R2商標8

【商標】7
商標権等の分割及び存続期間の更新等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

5 / 10

(ホ) 防護標章登録をすべき旨の査定の謄本の送達があった日から 30 日以内に納付すべき登録料を、納付すべき者の意に反して利害関係人が納付した場合は、防護標章登録に基づく権利の設定の登録はされない。

R2商標7

【商標】6
商標権の効力等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

6 / 10

5 登録商標の範囲は、願書に記載した商標に基づいて定めなければならず、その範囲の特定に際して、願書に添付した物件が考慮されることはない。

R2商標6

【商標】9
商標の審判に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

7 / 10

2 登録商標が、その商標登録がされた後、商標登録の無効の審判の請求時までに、地方公共団体を表示する標章であって著名なものと同一又は類似の商標に該当するものとなっているときは、それを理由として当該審判を請求することができる。

R1商標9

【商標】10
マドリッド協定の議定書に基づく特例のうち、議定書第6条(4)に規定する、いわゆる「セントラルアタック」により国際登録が取り消された後の商標登録出願に関連して、次のうち、誤っているものは、どれか。

8 / 10

2 当該商標登録出願が、国際登録に係る商標権であったものについての商標登録出願であっても、商標法第 15 条第2号にいう条約の規定により商標登録をすることができないものであるときは、それを理由として当該出願は拒絶される。

R1商標10

【商標】2
商標法におけるマドリッド協定の議定書に基づく特例に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

9 / 10

3 日本国を指定する領域指定は、国際登録の日にされた商標登録出願とみなされるが、事後指定の場合は、当該事後指定の通知が特許庁に受理された日にされた商標登録出願とみなされる。

R2商標2

【商標】7
商標権の効力等に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

10 / 10

5 指定役務又は指定役務若しくは指定商品に類似する役務の提供に当たりその提供を受ける者の利用に供する物に登録商標又はこれに類似する商標を付したものを、これを用いて当該役務を提供するために所持する行為は商標権又は専用使用権を侵害するものとみなされるが、これを用いて他人に当該役務を提供させるために譲渡する行為は商標権又は専用使用権を侵害するものとみなされることはない。

R1商標7

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【商標法】後発的無効理由の確認問題

後発的無効理由の確認問題です。

1 / 1

商標法4条(商標登録を受けることができない商標)のうち、後発的無効理由(46条1項6号)に該当するものはどれか。すべて選択せよ。

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【条約】ランダム10問【短答過去問】

弁理士短答試験条約各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/8 更新

出題範囲:R2、R1

【条約】3
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

1 / 10

4 国際予備審査機関が、補正が出願時における国際出願の開示の範囲を超えてされたものと認めた場合には、開示の範囲を超えてされた補正と認める理由を表示すると共に、当該補正後の請求の範囲に基づいて報告を作成する。

R1条約3

【条約】4
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

2 / 10

3 国際出願が規則に定める発明の単一性の要件を満たしていないと国際予備審査機関が認める場合に、出願人が、請求の範囲を減縮し又は追加手数料を支払うことの求めに応じないときは、国際予備審査機関は、常に、請求の範囲に最初に記載されている発明について国際予備審査報告を作成する。

R1条約4

【条約】9
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

3 / 10

1 一般的な性格を有さず、かつ、知的所有権の保護に特に限定される司法共助又は法の執行に関する国際協定に基づいて、加盟国が与える利益、特典、特権又は免除は、最恵国待遇を与える義務から除外される。

R2条約9

【条約】2
特許協力条約に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

4 / 10

1 各国際出願については、国際事務局のための手数料(「国際出願手数料」)を支払わなければならない。国際出願手数料は受理官庁が徴収する。

R1条約2

【条約】2
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、誤っているものは、どれか。

5 / 10

3 国際調査は、可能かつ合理的である限り、請求の範囲に含まれる事項の全体又は補正後の請求の範囲に含まれるであろうと合理的に予測される事項の全体について行う。

R2条約2

【条約】3
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

6 / 10

2 国際予備審査報告には、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの(自明のものではないもの)及び産業上の利用可能性を有するものと認められるかどうかの問題についての予備的なかつ拘束力のない見解を裏付ける文献として、国際調査報告で引用されている文献はすべて列挙される。

R1条約3

【条約】8
パリ条約のストックホルム改正条約について、次のうち、誤っているものは、どれか。

7 / 10

2 優先権の利益によって取得された特許については、各同盟国において、優先権の利益なしに特許出願がされ又は特許が与えられた場合に認められる存続期間と同一の存続期間が認められる。

R2条約8

【条約】3
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

8 / 10

(ハ) 国際予備審査に当たっては、請求の範囲に記載されている発明は、規則に定義する先行技術のうちに該当するものがない場合には、新規性を有するものとする。

R2条約3

【条約】10
知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(以下「TRIPS協定」という。)の第 31条及び第 31 条の2で規定する他の使用に関し、次のうち、誤っているものは、どれか

9 / 10

5 他の使用について、特許権者は、許諾の経済的価値を考慮し、個々の場合における状況に応じ適当な報酬を受けると規定されているが、TRIPS協定の附属書に定める条件に従い、輸出加盟国が、医薬品を生産し、及びそれを輸入する資格を有する加盟国に輸出するために必要な範囲において当該輸出加盟国が強制実施許諾を与える場合には、当該輸出加盟国において許諾されている使用が当該輸入する資格を有する加盟国にとって有する経済的価値を考慮して、個々の場合における状況に応じ、当該輸出加盟国において適当な報酬が支払われると規定されている。

R2条約10

【条約】1
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

10 / 10

1 指定国は、請求の範囲、明細書及び図面について、出願人が、出願時における国際出願の開示の範囲を超えた補正をすることを認める国内法令を定めてはならない。

R2条約1

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【不著】ランダム10問【短答過去問】

弁理士短答試験商標各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/5/8 更新

出題範囲:R2、R1

【著作権法・不正競争防止法】10
不正競争防止法第2条第1項第 21 号の不正競争(虚偽の事実の告知又は流布による信用毀損)に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

1 / 10

3 「告知」とは、一定の事実を特定の者に知らせることをいい、「流布」とは、一定の事実を不特定又は多数の人に知られるような形で広めることをいう。

R2不著10

【著作権法・不正競争防止法】3
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

2 / 10

3 民事訴訟の手続において、立証に必要な他人の著作物の写しを証拠として提出するために、当該著作物を複製する場合には、当該著作物の著作権者の許諾を得る必要はない。

R1不著3

【著作権法・不正競争防止法】7
不正競争防止法上の不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

3 / 10

2 病院の経営において使用される営業の表示は、不正競争防止法第2条第1項第1号の商品等表示に含まれる。

R2不著7

【著作権法・不正競争防止法】7
不正競争防止法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか

4 / 10

2 洋服のデザインが、市場ですでに販売されている2つの洋服のデザインを組み合わせて作られたものであっても、その組合せがありふれているものではない限り、商品の形態として保護される。

R1不著7

【著作権法・不正競争防止法】2
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

5 / 10

3 我が国にとって未承認国の国民である小説家が創作した小説は、いかなる場合でも、我が国の著作権法による保護を受けられない。

R1不著2

【著作権法・不正競争防止法】1
著作物に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

6 / 10

5 固定式の防犯カメラで撮影した写真は、著作物には当たらない。

R1不著1

【著作権法・不正競争防止法】7
不正競争防止法上の不正競争に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

7 / 10

4 甲が、米国で周知である乙の商品等表示を日本国内で無断で事業に使用し、乙の信用に基づいて当該事業の日本国内における信用が形成された場合、甲は、当該表示について自己の商品等表示として不正競争防止法第2条第1項第1号により保護を受けることができる。

R2不著7

【著作権法・不正競争防止法】3
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

8 / 10

4 建築物の写真を掲載した旅行ガイドブックを販売する場合には、当該建築物に係る建築の著作物の著作権者の許諾を得る必要がある。

R1不著3

【著作権法・不正競争防止法】4
著作者人格権に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

9 / 10

3 共同著作物の各著作者は、著作者人格権の行使に関する合意の成立を、嫌がらせのために妨げることは許されない。

R1不著4

【著作権法・不正競争防止法】2
著作権法に関し、次のうち、最も不適切なものは、どれか。

10 / 10

5 小説家がある企業の依頼を受けて、当該企業の映像広告に使われるストーリーを創作する場合、当該企業は、そのストーリーの著作者とはならない。

R1不著2

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R2特実意商不著条ランダム

59
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【短答過去問】R2ランダム10問

弁理士短答試験R2各枝がランダムで10問出題される問題集です。

2022/3/17 更新

特許法第 29 条の2(いわゆる拡大された範囲の先願)及び第 39 条(先願)に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、特に文中に示した場合を除いて、特許出願は、外国語書面出願、国際出願に係る特許出願、特許出願の分割に係る新たな特許出願、出願の変更に係る特許出願又は実用新案登録に基づく特許出願ではなく、取下げ、放棄又は却下されておらず、査定又は審決が確定しておらず、いかなる補正もされておらず、いかなる優先権の主張も伴わないものとする。
なお、特に文中に示した場合を除いて、発明については、いずれも出願人が自らした発明とする。

1 / 10

甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書に発明イと発明ロが記載された特許出願Aを出願した。その後、出願Aは、特許をすべき旨の査定がされ、出願公開されることなく、特許掲載公報が発行された。乙は、出願Aの出願の日からその特許掲載公報発行の日までの間に、特許請求の範囲に発明ロが記載された特許出願Bをした。
この場合、出願Bは、出願Aがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として拒絶されることがある。

特許権等に関して、次の(イ)~(ニ)のうち、誤っているものは、いくつあるか。

2 / 10

(ハ) 甲と乙が共同で発明し、特許を受ける権利が甲と乙の共有であるにもかかわらず、乙及び丙が甲に無断で当該発明について共同で出願して取得した特許権を共有する場合、甲が丙に対して当該特許権の自己の持分の移転を請求するときは、甲は乙の同意を得なければならない。

R2特実11

特許法上の、特許権又は専用実施権の侵害に係る訴訟における書類の提出等又は秘密保持命令に関し、次のうち、正しいものは、どれか。

3 / 10

5 秘密保持命令を取り消す裁判に対して、即時抗告がされた場合であっても、秘密保持命令を取り消す裁判の効力は当該裁判後直ちに生ずる。

R2特実14

【著作権法・不正競争防止法】8
不正競争防止法における救済に関し、次のうち、最も適切なものは、どれか。

4 / 10

3 営業秘密の不正使用行為に対する差止請求権には消滅時効は規定されていないが、損害賠償請求権には消滅時効が規定されている。

R2不著8

【条約】3
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

5 / 10

(ホ) 国際予備審査報告は、国際予備審査機関が国際事務局に送付し、国際事務局が出願人及び各選択官庁に送達する。

R2条約3

【意匠】9
意匠の審判に関する次の記述のうち、誤っているものは、どれか。

6 / 10

5 組物全体として統一がないにもかかわらず組物の意匠として登録された場合、当該登録に対して意匠登録無効審判を請求することはできない。

R2意匠9

特許を受ける権利、仮通常実施権等に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

7 / 10

(ホ) 甲は、特許出願前における発明イに係る特許を受ける権利を乙に承継した。その1月後、甲は、同じく特許出願前における発明イに係る特許を受ける権利を丙に承継した。
この場合、乙は丙よりも先に特許を受ける権利を承継しているから、丙が、乙よりも先に特許出願したとしても、乙は、特許を受ける権利の承継について、丙に対抗することができる。

R2特実15

【条約】3
特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(イ)~(ホ)のうち、正しいものは、いくつあるか。

8 / 10

(イ) 国際予備審査の請求については、国際出願の出願人は、国際事務局のための取扱手数料及び国際予備審査機関が要求する予備審査手数料の両方を、当該国際予備審査機関に支払う。

R2条約3

以下の事例について、次のうち、正しいものは、どれか。なお、1~5はそれぞれ独立しているものとし、事例や1~5に示されていない事実をあえて仮定する必要はない。
【事例】
甲は、「合金Aを用いて製品Bを製造する方法」という発明に係る特許イの特許権者である。乙は、業として、合金Aを製造して丙に販売している。丙は、業として、その合金Aを用いて特許イの方法により製品Bを製造し、丁に販売している。丁は、業として、その製品Bを日本国内の顧客に販売している。なお、乙、丙、及び丁は、特許イについていなかる実施権も有していないものとする。

9 / 10

5 丙は、特許イの方法を用いて外国で製品Bを製造し、丁は、業として、当該製品Bを輸入して日本国内の顧客に販売している場合、甲は、丁に対して当該製品Bの輸入の差止を請求することができない。

R2特実16

【商標】3
商標法第2条に規定する商標又は標章の使用に関し、次のうち、正しいものは、どれか。
ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。

10 / 10

1 テレビで放送されるコマーシャルにおいて、コマーシャルソングのリズムに合わせてキャラクターの図形が踊るものについては、コマーシャルソングである音及びキャラクターの図形の動きのいずれも人の知覚によって認識できるものであるから、音と動きが結合した一つの商標として、商標法上の商標に該当する。

R2商標3

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