弁理士短答試験_正誤問題集

特許法第 38 条（共同出願）の規定に違反した出願に係る特許権について、特許法第74 条第１項（特許権の移転の特例）の規定による請求に基づく特許権の移転の登録がなされることにより、特許を受ける権利の共有者全員が当該特許権を共有することとなったときには、共同出願違反の無効理由には該当しない。

パリ条約の同盟国の国民である甲は、パリ条約の同盟国である国Ｘにおいて発明イについて最初の特許出願Ａをした。出願Ａの出願から９月後、出願Ａを基礎とするパリ優先権の主張を伴って、日本国において発明イについて特許出願Ｂをした。甲は、出願Ｂの手続において、パリ優先権を証明する書類等（特許法第 43 条第２項に規定する書類又は同条第５項に規定する書面）を、出願Ａの出願の日から１年６月以内に特許庁長官に提出しなければならない。

拒絶をすべき旨の最初の査定を受けた者は、その査定の謄本の送達後、特許出願の一部を新たな出願（いわゆる分割出願）とした場合には、その後、拒絶査定不服審判を請求することができない。

(ﾎ) 特許法第 120 条の５第１項の規定による通知（いわゆる取消理由通知）において指定された期間内に特許権者からされた訂正の請求について、特許異議申立人から意見書が提出された場合、審判長は、その意見書の副本を特許権者に送付し、相当の期間を指定して、意見書を提出する機会を与えなければならない。

４ 請求人が申し立てない請求の趣旨については、審判及び再審のいずれにおいても、審理することができない。

１ 甲が、丁に対して特許法第 102 条第３項の「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の金銭」を超える損害賠償を請求した場合に、丁に故意又は重大な過失がなかったとき、裁判所は、これを参酌して、損害の賠償の額を「その特許発明の実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額」より少ない額に軽減することができる。

(ｲ) 特許法第 36 条の規定によれば、特許を受けようとする者が、願書に添付して特許庁長官に提出しなければならないと規定された明細書には、「発明の名称」、「図面の簡単な説明」、「発明の詳細な説明」及び「特許請求の範囲」を記載しなければならない。

(ﾛ) 特許法上の規定によれば、第１年から第３年までの各年分の特許料の納付がなくても特許権の設定の登録がされる場合がある。

(ｲ) 拒絶査定不服審判において、審判官について審判の公正を妨げるべき事情があるときでも、拒絶査定不服審判を請求する者が、忌避の申立を口頭をもってすることができる場合はない。

２ 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ及びロが記載された特許出願Ａを出願し、特許出願Ａの出願の日後に、乙が、特許請求の範囲に発明ロを記載した特許出願Ｂを出願した。この場合、甲が特許出願Ｂの審査請求後に特許出願Ａの特許請求の範囲を発明ロに補正したとき、当該補正後の特許出願Ａは特許出願Ｂを先願として特許法第 39 条の規定により拒絶されることはない。

１ 拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由が発見され、最後の拒絶理由通知を受けた場合、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について補正をすることなく、明細書又は図面について補正をするとき、この補正が却下されることはない。

２ 拒絶理由の通知を最初に受けた際、この拒絶理由の通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について、発明特定事項イ及びロを追加して減縮する補正をした。これに対し、発明特定事項イを追加する補正が特許法第 17 条の２第３項の要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないとして最後の拒絶理由通知を受けた。特許請求の範囲について、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内にした発明特定事項イを削除する補正は却下されることはない。

４ 特許出願人でない者が所定の手数料を納付して出願審査の請求をした。その後、特許出願人が特許請求の範囲についてした補正により請求項の数を増加し、その増加分に応じた出願審査の請求の手数料の納付をしない場合、手数料の納付をすべきことを命じられた特許出願人が、指定された期間内にこの手数料を納付しなかったとき、当該特許出願は却下される。

５ 特許庁長官は、特許法に定める方式に違反しているとして特許法第 17 条第３項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が、同項の規定により指定した期間内に補正をしない場合、特許法第 18 条の２第２項に規定された弁明書を提出する機会を与えなければ、その手続を却下することができない。

５ 甲は、形状、模様及び色彩からなる意匠イを創作して、その後、意匠イを展示会で公開した。その後、甲は、意匠イから模様及び色彩を除いた形状のみの意匠ロについて、意匠登録出願Ａをした。出願Ａは、意匠イについて意匠法第４条第２項の規定の適用を受けるための手続をすれば、意匠イを公開した事実を理由に、意匠法第３条第１項第３号に該当するとして拒絶されることはない。

５ 補正の却下の決定の謄本の送達があった日から意匠法に定められた期間を経過した後は、意匠登録出願人はその補正後の意匠について新たな意匠登録出願をすることはできない。

３ 意匠イについて意匠登録を受ける権利を有する甲が、展示会で、意匠イが掲載されたパンフレットを配布した。その後、甲は、別の展示会において、乙が独自に創作した意匠イと類似する意匠に係る物品が公開されていることを発見したが、そのパンフレットの配布からまだ１年を経過していないため、甲は、意匠イについて、新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をして意匠登録出願をすれば、意匠登録を受けることができる。

３ 基礎意匠の意匠権について、無効にすべき旨の審決が確定したときは、当該基礎意匠に係る関連意匠の意匠権についての専用実施権は、すべての関連意匠の意匠権について同一の者に対して同時に設定する場合に限り、設定することができる。

２ 意匠登録出願人は、出願と同時に、又は意匠権の設定の登録を受ける際の登録料の納付と同時に、意匠公報の発行の日から３年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。

２ 特許出願から意匠登録出願への変更においては、いわゆる「部分意匠」の意匠登録出願とすることができる場合がある。

３ 甲が意匠権Ａ及び意匠権Ｂについて乙に通常実施権を許諾した場合であっても、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠権Ｂに係る意匠ロを本意匠とする関連意匠として意匠登録を受けることができる

５ 乙が、甲の意匠イの意匠登録後、意匠イと同一の意匠のシャンプー容器を研究のために製造した場合、甲は、乙に対して、意匠権侵害に基づく差止請求をすることができない。

２ 審査官は、決定をもって補正を却下しようとするときは、あらかじめその理由を書面で通知し、意見書を提出する機会を与えなければならない。

４ 意匠権について、専用実施権の登録がされている場合であって、当該意匠登録について、意匠登録無効審判の請求があったときは、審判長は、専用実施権者に、当該無効審判請求があった旨の通知をしなければならない。

５ 商標法が産業の発達に寄与することを目的の１つとしているのに対し、著作権法は文化の発展に寄与することを目的としている。このような目的の相違があるので、著作権法により保護される著作物が、同時に、商品及び役務の識別標識として商標法によって保護されることはない。

３ 審判長は、商標登録の無効の審判事件が審決をするのに熟した場合において、審判の請求に理由があると認めるときは、審決の予告を当事者及び参加人にしなければならない。

３ 商標の定義において、「証明」の語は、主として商品の品質又は役務の質を保証するような場合を意味する。

(ﾛ) 地域団体商標の商標権者は、その登録商標を商標権者自身が使用をしていなくても、その構成員の業務に係る指定商品を表示するものとして当該登録商標が需要者の間に広く認識されている場合には、その登録商標と同一の標章について、防護標章登録を受けることができる。

(ﾆ) 商標権の存続期間の更新登録の申請においては、利害関係人は、納付すべき者の意に反しても、登録料を納付することができる。

４ 登録商標を印刷する以外に用いることができない紙型を業として製造する行為は、その紙型を譲渡、引渡し又は輸出するという目的がある場合に限り、商標権又は専用使用権を侵害するものとみなされる。

(ﾊ) 地域団体商標を構成する「地域の名称」には、出願人である団体又はその構成員が、地域団体商標の商標登録出願前から当該商標登録出願に係る商標を使用していた役務の提供場所及び役務の提供場所と密接な関連性を有する地域の名称が含まれる。例えば、指定役務「温泉浴場施設の提供」については、役務の提供場所は温泉が存在する地域となるためその名称が「地域の名称」に該当する。

(ﾎ) 商標法第４条第１項第 15 号に規定する「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに、当該指定商品又は当該指定役務が当該他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。

(ﾊ) 特許庁長官は、商標登録出願が商標法第５条の２第１項各号（出願日の認定要件）の一に該当することを理由に当該商標登録出願について補完をすべきことを命じた者が指定された期間内にその補完をしたときは、当該商標登録出願に係る手続補完書を提出した日を商標登録出願の日として認定しなければならない。

３ 商標法第 51 条第 1 項の審判（商標権者の不正使用による商標登録の取消しの審判）及び商標法第 53 条第 1 項の審判（使用権者の不正使用による商標登録の取消しの審判)
において、商標登録に係る指定商品又は指定役務が２以上のものについては、その一部の指定商品又は指定役務に係る商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

商標法４条（商標登録を受けることができない商標）のうち、後発的無効理由（４６条１項６号）に該当するものはどれか。すべて選択せよ。

３ 条約第 14 条（１）（ｂ）により補充された国際出願は、規則に定める所定の様式上の要件が国際公開が適度に均一なものであるために必要な程度にまで満たされている場合には、当該様式上の要件を満たさないことを理由として取り下げられたものとみなされない。

３ 国際予備審査機関は、国際予備審査の請求書、所定の手数料の支払うべき額の全額（所定の後払手数料を含む。）、国際調査報告及び、国際調査機関の書面による見解を全て受領しても、出願人が明示的に早期の開始を請求した場合を除き、規則に規定する期間の満了前までは、国際予備審査を開始してはならない。

３ 国内特許及び広域特許の双方を受けるために国を指定した場合、その国の指定の取下げは、別段の表示がある場合を除くほか、国内特許及び広域特許の双方の取下げを意味するものと扱われる。

４ いずれの締約国も、国際出願に係る発明の特許性を判断するに当たって、先行技術その他の特許性の条件（出願の形式及び内容に係るものを除く。）に関する国内法令上の基準を適用する自由を有する。

４ 加盟国は、人又は動物の治療のための診断方法、治療方法及び外科的方法を特許の対象から除外することはできない。

(ｲ) 国際予備審査の請求については、国際出願の出願人は、国際事務局のための取扱手数料及び国際予備審査機関が要求する予備審査手数料の両方を、当該国際予備審査機関に支払う。

２ 国際出願が実際にはその国際出願に含まれていない図面に言及している場合であって、受理官庁が、出願人にその旨を通知したにもかかわらず、出願人がその図面を提出しないときには、受理官庁は、出願人に、その図面への言及がないものとなるように補正することを命ずる旨を通知するものとする。

３ 発明の単一性の要件に含まれる「特別な技術的特徴」とは、請求の範囲に記載された各発明が全体として先行技術に対して行う貢献を明示する技術的特徴をいう。

５ 加盟国は、知的所有権の保護の対象であって、その取引が知的所有権の侵害を伴うことを関係者が知るか又は知ることができる合理的な理由を有することとなる前に当該関係者により取得され又は注文されたものに関して、司法当局に対し、知的所有権を侵害しないことを当該関係者に命じる権限を与える義務を負う。

(ﾛ) 各同盟国は、工業所有権に関する法令上必要とされる住所の選定及び代理人の選任を各同盟国の法令において義務付けなければならない。

３ 人材派遣事業等を主たる営業目的とする甲社の従業員乙は、守秘義務を負うにもかかわらず、甲社が保有する営業秘密である派遣スタッフの管理名簿を他社の従業員丙に開示した。丙が、乙の開示行為が当該守秘義務の違反に該当することを知りながら、対価を支払って当該管理名簿を買い取る場合、不正競争となる。

４ 裁判所が、不正競争による営業上の利益の侵害に係る訴訟において、証拠に営業秘密に該当する情報が含まれる場合に、当該営業秘密の使用及び開示を禁止する秘密保持命令を発したが、その後、その情報が営業秘密の要件を満たさなくなった場合、当該秘密保持命令は無効となる。

３ 漫画の著名なキャラクターの名称のみを、Ｔシャツの身頃全面にゴシック体で大書して販売する行為は、当該漫画についての著作権の侵害となる。

５ 無体物であるタイプフェイス(印刷用書体)は、不正競争防止法第２条第１項第１号の商品等表示における商品には含まれない。

４ ゲームソフトのプログラムの著作物を作成するために用いられる規約は、著作物に当たる。

２ 令和元年の意匠法改正により、建築物について意匠登録を受けられるようになったため、同改正法施行日以降は、建築物について著作権法による保護を受けることはできなくなった。

１ フリーランスの映画監督が創作した映画の著作物について、著作権法上の映画の著作物の著作権の帰属に係る規定により、映画製作者に著作権が帰属した場合、当該著作物をその著作権の行使により公衆に提供・提示することについて、当該映画監督は同意したものとみなされる。

３ 我が国にとって未承認国の国民である小説家が創作した小説は、いかなる場合でも、我が国の著作権法による保護を受けられない。

５ 共有に係る著作権の侵害に対して、各共有者は、単独で差止請求をすることができる。

１ 法人の発意に基づきその法人の業務に従事する者が職務上作成する著作物で、その法人の名義の下に公表するものについて、その著作者を当該作成者とすることを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とされる。

パリ条約の同盟国の国民である甲は、パリ条約の同盟国である国Ｘにおいて発明イについて最初の特許出願Ａをした。出願Ａの出願から９月後、出願Ａを基礎とするパリ優先権の主張を伴って、日本国において発明イについて特許出願Ｂをした。甲は、出願Ｂの手続において、パリ優先権を証明する書類等（特許法第 43 条第２項に規定する書類又は同条第５項に規定する書面）を、出願Ａの出願の日から１年６月以内に特許庁長官に提出しなければならない。

甲は、特許請求の範囲に発明イが記載された特許出願Ａを出願したが、出願Ａの明細書には、発明イに加えて、乙から直接知得した発明ロが従来の技術の説明として記載されるとともに、発明ロの発明者は乙である旨、記載されていた。その後、出願Ａは出願公開された。一方、乙は、出願Ａの出願の日からその出願公開の日までの間に、発明ロについて特許出願Ｂをした。
この場合、出願Ｂは、出願Ａに発明ロが記載されていることを理由に、出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として拒絶されることはない。

特許無効審判において、参加の申請があった場合は、当事者が参加について異議を述べたときに限り参加の許否の決定をする。

(ﾎ) 特許権者は、特許法第 120 条の５第２項の訂正の請求書の却下の決定に対して、東京
高等裁判所に直接訴えを提起することができない。

１ 国際公開の技術的な準備の完了の時に国際調査報告をまだ利用することができない場合には、表紙には、国際調査報告を利用することができなかった旨、及び国際調査報告が（利用することができるようになったときに）改訂された表紙とともに別個に公開される旨を掲載する。

意匠登録出願人は、その意匠登録出願に仮通常実施権を有する者があるとき、その仮通常実施権者の承諾を得なければ、その意匠登録出願を特許出願に変更することはできない。

特許を無効にすべき旨の確定審決に対する再審において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求が認められる場合がある。

５ 乙が、甲の意匠イの意匠登録後、意匠イと同一の意匠のシャンプー容器を研究のために製造した場合、甲は、乙に対して、意匠権侵害に基づく差止請求をすることができない。

(ﾎ) 甲は、特許出願前における発明イに係る特許を受ける権利を乙に承継した。その１月後、甲は、同じく特許出願前における発明イに係る特許を受ける権利を丙に承継した。
この場合、乙は丙よりも先に特許を受ける権利を承継しているから、丙が、乙よりも先に特許出願したとしても、乙は、特許を受ける権利の承継について、丙に対抗することができる。

４ 業務主甲に雇用される従業者乙が、甲の業務に関し、他人の特許権の侵害の罪を犯して罰金刑に処せられる場合、甲が法人であるときは甲に対して罰金刑が科されるが、甲が自然人であるときは甲に対して罰金刑が科されることはない。