弁理士短答試験_正誤問題集

５ 甲は、特許請求の範囲に発明イが記載され、明細書及び図面に発明イ、ロ及びハが記載された特許出願Ａを分割して特許請求の範囲に発明ロが記載され、明細書及び図面には発明イ、ロ及びハが記載された新たな特許出願Ｂをした。その後、特許出願Ａは、出願公開されることなく拒絶をすべき旨の査定が確定し、特許出願Ｂは出願公開された。
乙は、特許請求の範囲、明細書及び図面に発明ハが記載された特許出願Ｃを、特許出願Ａの出願の日後であって、特許出願Ｂの出願の日前にした。この場合、特許出願Ｃは、特許出願Ａをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第 29 条の２の規定により拒絶されることはなく、特許出願Ｂをいわゆる拡大された範囲の先願として特許法第 29条の２の規定により拒絶されることもない。

甲が学会で発明イに係る内容を発表した場合において、当該発表をした日から１年以内に、特許法第30条第３項に規定する手続きを行い、発明イについて日本への特許出願Ａを行った。その後、出願Ａを優先権主張の基礎として発明イについて国際出願Ｂを行い、出願Ｂを日本に国内移行手続した場合において、出願Ｂの国内処理基準時の属する日後経済産業省令で定める期間内に、発明の新規性の喪失の例外の規定の適用を受けたい旨を記載した書面及び発明イが特許法第30条第２項の規定の適用を受けることができる発明であることを証明する書面を提出することにより、出願Ｂに係る発明イについて新規性の喪失の例外の規定の適用を受けられる。

(ｲ) 特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならないが、願書に添付した明細書の記載、図面及び要約書の記載を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。

１つの特許権に対して２つの特許無効審判が請求され、その審理の併合をせず別々に審理を行った場合において、その２つの特許無効審判のうち一方の特許無効審判においてのみ特許法第 134 条の２第１項の訂正の請求がなされたとき、他方の特許無効審判について審理を中止して、当該訂正の請求がなされた特許無効審判の審理を優先することができる。

実用新案登録が条約に違反してされたとき、利害関係人でなくても、そのことを理由として、その実用新案登録を無効にすることについて実用新案登録無効審判を請求することができる。

１ 特許異議の申立てに係る特許を取り消すべき旨の決定（取消決定）又は審決が確定した日から３年を経過した後であっても、再審を請求することができる場合がある。

乙は、甲による発明イの内容を知らずに甲と同じ発明イをし、発明イを実施する事業を計画した。甲が発明イに係る特許出願をしたとき、乙は、発明イの実施品である製品Ｘの製造販売事業を行うにあたり必要となる機械を購入する目的で、銀行に対し資金借入れの申込みを行っている状態であった。乙が製品Ｘの製造販売事業を開始した後、甲による発明イに係る出願は特許権として登録された。この場合、上記申込みは特許法第79 条（先使用による通常実施権）における「事業の準備」に該当しない。

拒絶査定不服審判の請求と同時にその請求に係る特許出願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面について補正があった場合、特許庁長官は、その請求を審査させるに際し、審査官を指定しなければならない。

(ﾊ) 特許無効審判において、訂正の請求が認容されて削除されることとなった請求項に対してされていた特許無効審判の請求は、その特許無効審判の請求が不適法な請求であるため、却下される。

特許異議の申立てにつき、特許を維持すべき旨の決定がなされたときは、何人も、当該決定の取消しを求める訴えを提起することができる。

１ 拒絶査定不服審判において査定の理由と異なる拒絶の理由が発見され、最後の拒絶理由通知を受けた場合、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について補正をすることなく、明細書又は図面について補正をするとき、この補正が却下されることはない。

２ 拒絶理由の通知を最初に受けた際、この拒絶理由の通知で指定された期間内に、特許請求の範囲について、発明特定事項イ及びロを追加して減縮する補正をした。これに対し、発明特定事項イを追加する補正が特許法第 17 条の２第３項の要件（いわゆる新規事項の追加の禁止）を満たしていないとして最後の拒絶理由通知を受けた。特許請求の範囲について、この最後の拒絶理由通知で指定された期間内にした発明特定事項イを削除する補正は却下されることはない。

４ 特許出願人でない者が所定の手数料を納付して出願審査の請求をした。その後、特許出願人が特許請求の範囲についてした補正により請求項の数を増加し、その増加分に応じた出願審査の請求の手数料の納付をしない場合、手数料の納付をすべきことを命じられた特許出願人が、指定された期間内にこの手数料を納付しなかったとき、当該特許出願は却下される。

５ 特許庁長官は、特許法に定める方式に違反しているとして特許法第 17 条第３項の規定により手続の補正をすべきことを命じた者が、同項の規定により指定した期間内に補正をしない場合、特許法第 18 条の２第２項に規定された弁明書を提出する機会を与えなければ、その手続を却下することができない。

１ 意匠登録を受ける権利が共有の場合、共有者の一部の者が拒絶査定不服審判を請求しても、審決をもって却下される。

１ 特許出願を意匠登録出願に変更した場合、当該特許出願が出願公開されていたときは、その意匠登録出願に係る意匠を秘密にすることを請求できる場合はない。

２ 甲は、動物の図柄の「湯飲み茶碗」の意匠イについて、意匠権の設定の登録を受けた。
その後、乙が、意匠イの動物の図柄と同じ図柄の「鍋」を製造販売した。甲は乙に対して、意匠イに係る意匠権に基づいて権利行使をすることができる。

１ 甲は、意匠イを自ら創作した後に意匠ロを自ら創作し、意匠ロのみ公開した。意匠イと意匠ロは類似するものであった。その後、甲は、意匠イに係る意匠登録出願Ａを行ったが、意匠イについては公開していなかったため、新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるための手続は行っていない。Ａの出願後、意匠ロについて、その公開の１年以内に意匠イを本意匠とする関連意匠として意匠登録出願Ｂを行った。その際に新規性の喪失の例外の規定の適用を受けるために必要な手続をすれば、出願Ａ、出願Ｂ共に意匠登録を受けることができる場合がある。
なお、出願Ａ、出願Ｂ以外に甲の出願はない。

１ 意匠登録が条約に違反してされたときは、何人も、意匠登録無効審判を請求することができる。

４ 甲は、展示会で自ら創作した意匠イを公開したところ、好評であったことから意匠登録出願Ａを行った。その後、新規性がないことを理由とする拒絶理由が通知されたところ、拒絶の理由として引用されたのは、自ら公開した意匠イであった。出願Ａは、意匠イの公開後３月しか経っていなかったため、甲は、新規性の喪失の例外の適用を受けることができ、その拒絶の理由に該当しない旨を意見書で主張すると共に、新規性の喪失の例外の適用を受けようとする旨を記載した書面及び証明書を提出することで、意匠登録を受けることができる。

(ﾛ) 甲は、特許出願Ａを、意匠法第 13 条の規定に基づき適法に、意匠イに係る意匠登録出願Ｂに変更した。甲は、特許出願Ａの出願より２年前に意匠ロに係る意匠登録出願Ｃをし、その後、当該出願について意匠権の設定登録を受けていた。意匠ロと意匠イとが類似する場合、意匠イは、意匠ロを本意匠とする関連意匠の出願としなければ登録を受けることができない。

(ｲ) 特許出願Ａを、意匠法第 13 条の規定に基づき適法に、意匠登録出願Ｂに変更し、当該出願について意匠権の設定登録がされた。当該意匠権は、特許出願Ａの出願日から 25年を超えて存続する場合はない。

５ 意匠登録出願ｂの出願後であって、意匠登録出願ｃの出願前に、甲は意匠ハと類似する意匠ホを実施していた。このとき、意匠登録出願ｃの本意匠である意匠登録出願ｂに係る意匠ロと意匠ホとが同一の場合に限り、意匠登録出願ｃの審査において、意匠ホの実施は意匠法第３条第１項第１号又は第２号に該当するに至らなかったものとみなされる。

４ 特許庁長官は、裁判所から請求があったときであっても、秘密にすることを請求された意匠について、その意匠権者の承諾を得なければ、裁判所に示すことができない。

１ 会社の商号の略称について商標登録を受けている場合に、その会社自体の宣伝のために、自社の商品や役務が記載されていない封筒にその登録商標を表示する行為は、当該登録商標の「使用」に該当する。

３ ハンバーガー店が常時持ち帰り用として提供するハンバーガー等の料理は、商標法上の「商品」といえるが、料亭が常連客に頼まれて特別に持ち帰ることができるよう用意した料理は、商標法上の「商品」とはいえない。

(ﾎ) 商標法第４条第１項第 15 号に規定する「他人の業務に係る商品又は役務と混同を生ずるおそれがある商標」には、当該商標をその指定商品又は指定役務に使用したときに、当該指定商品又は当該指定役務が当該他人との間にいわゆる親子会社や系列会社等の緊密な営業上の関係にある営業主の業務に係る商品又は役務であると誤信されるおそれがある商標が含まれる。

１ 商標の定義において、「立体的形状」とは、三次元の物の「形状」をいう。この「形状」の語は、商標法第３条第１項第３号における「形状」の語と同義である。

２ 指定商品に類似する商品についての登録商標の使用は商標権又は専用使用権を侵害するものとみなされるところ、商品の類否は、商品自体が取引上誤認混同のおそれがあるかどうかを基準として判断すべきであって、商品の出所についての誤認混同のおそれがあるかどうかを判断基準とする必要はない。

(ﾆ) 商標権者は、商標権の存続期間の満了前６月から更新登録の申請ができるので、商標権の存続期間の満了の日が令和２年５月 20 日（水曜日）である商標権については、令和元年 11 月 21 日（木曜日）からその存続期間の更新登録の申請をすることができる。

(ｲ) 商標権の分割、信託による変更、放棄による消滅又は処分の制限は、登録しなければその効力を生じない。

１ 国若しくは地方公共団体若しくはこれらの機関又は公益に関する団体であって営利を目的としないものの商標登録出願であって、商標法第４条第２項に規定するものに係る商標権は、譲渡することができず、他人に通常使用権を許諾することもできない。

５ 商標法第 50 条第１項の審判（不使用による商標登録の取消しの審判）において、当該登録商標がローマ字の文字からなる場合、その文字の表示を片仮名の文字の表示に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずる商標の使用は、その登録商標の使用と認められる。

(ﾊ) 指定商品が２以上ある商標権については、当該商標権が消滅した後は、その商標権を指定商品ごとに分割できる場合はない。

商標法４条（商標登録を受けることができない商標）のうち、後発的無効理由（４６条１項６号）に該当するものはどれか。すべて選択せよ。

４ 出願人は、国際予備審査機関と口頭及び書面で連絡する権利を有し、出願人が２回以上の面談を請求した場合であっても、当該請求が所定の期間内であれば、国際予備審査機関は、出願人と面談しなければならない。

２ 締約国の国内法令に従って設立された法人は、当該締約国の国民とみなす。

３ 加盟国は、繊維の意匠の保護を確保するための要件、特に、費用、審査又は公告に関する要件が保護を求め又は取得する機会を不当に害さないことを確保する。

１ ２人以上の出願人がある場合において、すべての出願人を代理する代理人を選任せず、共通の代表者をも選任しなかったときは、受理官庁に国際出願をする資格を有する出願人のうち願書に最初に記載された出願人がすべての出願人の共通の代表者とみなされる。

３ 条約第 14 条（１）（ｂ）により補充された国際出願は、規則に定める所定の様式上の要件が国際公開が適度に均一なものであるために必要な程度にまで満たされている場合には、当該様式上の要件を満たさないことを理由として取り下げられたものとみなされない。

(ｲ) 加盟国は、標識を視覚によって認識することができることを登録の条件として要求しなければならない。

１ 同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は、同盟国でない国において同一の発明について取得した特許からも独立したものとされる。

１ 指定国は、請求の範囲、明細書及び図面について、出願人が、出願時における国際出願の開示の範囲を超えた補正をすることを認める国内法令を定めてはならない。

２ 国際出願の取下げは、出願人の選択により国際事務局、受理官庁又は、条約第 39 条(１)の規定が適用される場合には、国際予備審査機関に対する出願人の通告の受領の時に効力を生ずる。

３ 国際予備審査報告において、請求の範囲に記載されている発明が新規性を有するもの、進歩性を有するもの（自明のものではないもの）及び産業上の利用可能性の基準に適合していると認められるかどうかを各請求の範囲について、「是」若しくは「非」の語、報告の言語におけるこれらの同義語又は実施細則で定める適当な記号で記述したときに、その記述に説明を付さない場合がある。

３ 自己の商品形態を模倣された事業者は、模倣商品の販売の差止請求とともに請求する場合に限り、当該商品形態を模倣するために使用した装置の廃棄を請求することができる。

１ 歌手は、その歌唱が録音された商業用レコードについて貸与権を有するが、レコード製作者は、そのレコードが複製された商業用レコードについて貸与権を有しない。

２ 営業秘密の保有者である甲社が、その下請企業である乙社に営業秘密を示した場合、乙社の従業員丙が、甲社と競争関係にある事業を行う目的のある丁社に営業秘密を開示したとしても、不正競争とならない。

１ ハンドバッグのデザインは、商品形態として保護されるため、他社のハンドバッグの内部デザインをそっくり真似たハンドバッグを販売する行為は、その外部のデザインが異なる場合であっても、不正競争となる。

２ 洋服のデザインが、市場ですでに販売されている２つの洋服のデザインを組み合わせて作られたものであっても、その組合せがありふれているものではない限り、商品の形態として保護される。

３ 歌手は、その歌唱について有線放送権を有するが、歌手の許諾のもとでテレビ放送される歌唱を有線放送する場合には、当該歌手の有線放送権の侵害は成立しない。

１ 高等学校の入学試験問題において、公表された随筆の一部を含む問題文を出題する場合には、当該随筆の著作権者の許諾を得る必要はない。

４ 裁判手続のために必要と認められる場合には、著作権者の利益を不当に害しない限り、その必要と認められる限度において、著作物を複製することができるが、訴訟当事者が多数に上る場合であっても、著作物の公衆送信を行うことはできない。

１ 「競争関係にある他人の営業上の信用を害する虚偽の事実を告知し、又は流布する行為」において、「競争関係」とは、行為者と当該「他人」との双方の営業につき、その需要者又は取引者を共通にする可能性があることで足りる。

２ 電車の走行音を録音したレコードについては、著作隣接権は発生しない。

３ 国内特許及び広域特許の双方を受けるために国を指定した場合、その国の指定の取下げは、別段の表示がある場合を除くほか、国内特許及び広域特許の双方の取下げを意味するものと扱われる。

１ 意匠ハが意匠イとは非類似の場合であっても、意匠ハに係る意匠登録出願ｃは、意匠ロを本意匠とした関連意匠として意匠登録を受けることができる。
なお、意匠ロに係る意匠権Ｂは存続しているものとする。

甲は、発明イについて特許出願Ａをした後、出願Ａを基礎とする特許法第 41 条第１項の規定による優先権の主張を伴う発明イ及び発明ロについての特許出願Ｂをした。出願Ａは、特許法第 42 条第１項の規定により取り下げられたものとみなされ、出願公開されることはなかった。乙は、出願Ｂの出願の日からその出願公開の日までの間に、発明ロについて特許出願Ｃをした。
出願Ｃは、出願Ｂがいわゆる拡大された範囲の先願であることを理由として拒絶されることはない。

(ｲ) 登録異議の申立てをすることができる期間の経過後は、登録異議申立書に記載された申立ての理由及び必要な証拠の表示について、要旨を変更する補正ができる場合はない。

甲のした特許出願Ａについて、出願公開があった後、甲が出願Ａに係る発明イの内容を記載した書面を提示して、出願Ａに係る発明イを実施している第三者乙に対して警告をした場合であっても、乙が、出願Ａに係る発明イの内容を知らないで自ら発明イをし、出願Ａの出願の際現に日本国内において発明イの実施である事業の準備をしていたときは、出願Ａに係る特許権の設定の登録がされても、乙は補償金を支払う義務を負わないことがある。

２ 意匠登録出願人は、出願と同時に、又は意匠権の設定の登録を受ける際の登録料の納付と同時に、意匠公報の発行の日から３年以内の期間を指定して、その期間その意匠を秘密にすることを請求することができる。

特許無効審判において、審判長は、審理の終結の通知をした後に、当事者又は参加人の申立てがない場合であっても、審理の再開をするときがある。

特許を無効にすべき旨の確定審決に対する再審において、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面の訂正の請求が認められる場合がある。

５ 意匠登録出願人が、意匠法第 17 条の２第１項に規定する補正の却下の決定の謄本の送達があった日から３月以内にその補正後の意匠について改めて意匠登録出願をしたときであっても、もとの意匠登録出願は取り下げたものとみなされない場合がある。

５ 日本国民は、ジュネーブ改正協定の国際出願に際して、締約国である日本国の特許庁を通じて世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）国際事務局へ出願することが認められる（ジュネーブ改正協定第４条（１）（a））が、その手続にいかなる不備がある場合でも、日本国特許庁長官によって国際登録出願手続が却下されることはない。